群馬県議会 2021-10-26
令和 ３年第３回定例会決算特別委員会−10月26日-01号
令和 ３年第３回
定例会決算特別委員会−10月26日-01号令和 ３年第３回
定例会決算特別委員会
委員会の名称
決算特別委員会
開催場所 本会議場
開議年月日時 令和３年10月26日 午前10時２分
散会年月日時 令和３年10月26日 午後３時40分
会議の目的 令和２年度群馬県一般・特別会計決算
令和２年度群馬県
公営企業会計決算の認定
第171号議案 令和２年度群馬県
電気事業会計剰余金の処分について
委員長 久保田順一郎 副委員長 川野辺達也 委員 中沢丈一 委員 星野 寛
出席委員 委員 岩井 均 委員 狩野浩志 委員 橋爪洋介 委員 星名建市
委員 伊藤 祐司 委員 水野俊雄 委員 後藤克己 委員 中島 篤
委員 萩原 渉 委員 あべともよ 委員 酒井宏明 委員 金井康夫
委員 金子 渡 委員 藥丸 潔 委員 小川 晶 委員 伊藤 清
委員 大和 勲 委員 本郷高明 委員 穂積昌信 委員 井田泰彦
委員 加賀谷富士子 委員 泉沢信哉 委員 今泉健司 委員 松本基志
委員 斉藤 優 委員 大林裕子 委員 森 昌彦 委員 八木田恭之
委員 入内島道隆 委員 矢野英司 委員 高井俊一郎 委員 相沢崇文
委員 神田 和生 委員 金沢充隆 委員 亀山貴史 委員 秋山健太郎
委員 牛木 義
欠席委員 なし
執行部等出席者
知 事 山 本 一 太
副知事 津久井 治 男
教育長 平 田 郁 美
代表監査委員 林 章
監査委員 石 原 栄 一
監査委員 岸 善一郎
監査委員 井 下 泰 伸
警察本部長 千代延 晃 平
企業管理者 中 島 啓 介
総務部長 友 松 寛
地域創生部長 新 井 薫
生活こども部長 平 井 敦 子
健康福祉部長 武 藤 幸 夫
農政部長 角 田 淑 江
産業経済部長 鬼 形 尚 道
県土整備部長 清 水 昭 芳
ＤＸ推進監 岡 田 亜衣子
危機管理監 吉 田 高 広
会計管理者 福 田 芳 美
戦略セールス局長 山 田 浩 樹
財政課長 下 山 正
△開議
○久保田順一郎 委員長
ただいまから
決算特別委員会を開きます。本日の委員会は、10月18日、19日に開催された各分科会における審査結果の報告を受けた後、令和２年度群馬県
一般会計歳入歳出決算及び同
特別会計歳入歳出決算、同
公営企業会計決算並びに第171号議案についての総括質疑及び採決を行います。
△分科会報告
○久保田順一郎 委員長
それでは、各分科会からの報告を求めます。
健康福祉分科会、泉沢信哉主査、御登壇願います。
◎泉沢 主査
健康福祉分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに病院局関係では、まず、病院事業決算に関して、医療費の未収金の状況や未収金解消に向けた取組、徴収体制等について質疑されました。
次に、
県立がんセンターの頭頸科における
新規患者受入れ停止となっている現在の診療体制や今後の医師確保について質疑されました。
健康福祉部関係では、介護職員に対する
悩み相談窓口事業に関して、相談の件数や内容、相談窓口の体制について質疑されました。
次に、広域連携によるドクターヘリの運航について、出動実績や今後の広域連携の考え方が質されました。
次に、
国民健康保険税について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた加入者に対する減免制度のほか、負担を減らす取組について質疑されました。
次に、
ぐんまちょい得シニアパスポートの協賛店の状況等について質疑されました。
次に、
思いやり駐車場利用証の妊産婦への交付要件について質疑されました。
最後に、
生活こども部関係では、まず、ＤＶ被害の状況や相談体制、
民間シェルターの状況等について質疑されました。
次に、香害、いわゆる香りの害に関する相談や、広報等の状況について質疑されました。
次に、児童虐待防止に関して、相談件数や虐待を防止するための取組、虐待を行う保護者に対する支援について質疑されました。
次に、保育人材確保に関して、
就職準備金貸付けの利用状況や制度の周知、市町村との連携について質疑されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査としてぐんま学園を視察し、施設の概要や運営状況について調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○久保田順一郎 委員長
続きまして、
環境農林分科会、今泉健司主査、御登壇願います。
◎今泉 主査
ただいまより、
環境農林分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、
環境森林部関係では、まず、
県民運動推進費の執行状況について質疑され、対面での体験学習が難しい中、引き続きホームページやツイッターなどを活用し、環境学習の様子等を情報発信するよう要望されました。
次に、県有施設の省エネ・節電の状況について質疑され、対策の実施に当たっては、来庁者の利便性や職員の執行環境に配慮するよう要望されました。
次に、ＰＣＢ廃棄物の処分に関して、進捗状況と処分完了に向けた見通し等について質疑され、処分期間内に処分が完了するよう要望されました。
次に、不法投棄に関して、令和２年度の認知件数及び特徴的な事案、今後の県の負担となるような代執行事案の有無、河川敷における不法投棄事案について質疑されました。
次に、県立森林公園「SUBARUふれあいの森 赤城」の
木製ローラー滑り台に関して、撤去後の跡地利用について質疑され、県産木材や民間活力の活用、費用対効果等を考慮し、跡地が有効活用されるよう要望されました。
農政部関係では、まず、インスタグラムを活用した
花き需要喚起事業に関して、親子で！みんなで！
ぐんまの花フォトコンテストの事業内容及び予算の内訳、応募数、賞金及び賞品の金額の設定について質疑され、賞品金額の設定や広告宣伝費、動画制作の費用対効果などを検 証し、今後、同様の事業を実施する際の参考にするよう要望されました。
次に、
ぐんまブランド推進費に関して、群馬の食材ＰＲ事業の効果について質疑され、継続的な情報発信と再評価、必要な場合には、ちゅうちょなく事業内容の見直しを行うよう要望されました。
次に、群馬の繭・生糸・
絹需要促進対策について、需要を促進するためにはシルクのブランド化が重要であり、戦略的に進める必要があるので、令和３年度以降、
ぐんまのシルクの良さがＰＲできるような取組を実施するよう要望されました。
次に、
こんにゃく振興に関して、
こんにゃく特産研究センターでの研究内容、臭いの少ないこんにゃくの研究状況、世界で戦える
こんにゃく総合対策の事業内容等について質疑されました。
次に、遺伝子組替えカイコの実用化の状況について質疑され、引き続き、
ぐんまのシルクをブランド化して売り出していけるよう要望をされました。
次に、新規就農者に関して、令和２年度における45歳未満の新規就農者の内訳、なす・きゅうりの生産者数及びブランド化、夏秋なす栽培の推奨について質疑されました。
次に、
特定家畜伝染病の発生に備えた埋却地確保の取組について質疑され、埋却場所の情報が事前に建設業協会と共有されるよう要望されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、
農業技術センター中
山間地園芸研究センターの取組及び川場村の
鳥獣被害防止対策の状況等を調査いたしました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○久保田順一郎 委員長
続きまして、
産経土木分科会、大和勲主査、御登壇願います。
◎大和 主査
産経土木分科会における審査経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、
産業経済部関係では、
感染症対策営業時間
短縮要請協力金の支給実績について質されるとともに、支給の迅速化に向けた取組や、事務を重ねてきた中での改善点等について質疑されました。
さらに、限られた人員で
新型コロナウイルス感染症対策の各事業に対応してきた経験を、今後どのように引き継ぎ、生かしていくか、その見解について質されました。
次に、制度融資に関しては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、返済負担が大きくなっている事業者への対応状況について質疑されました。
また、
ぐんま総合情報センターについて、
新型コロナウイルス感染症による収支への影響や、今後の在り方についての検討状況が質されるとともに、できるだけ早期に検証や議論がなされるよう要望されました。
次に、
インバウンド誘客促進について、北関東３県や群馬・埼玉・新潟３県連携等による効果的な観光ＰＲ事業の実施方法について質疑されました。
また、Ｇメッセ群馬の運営について、稼働率向上への取組と県営施設としての役割の両立や、今後の対応方針について質疑されました。
また、
海外ビジネス展開支援について、
ジェトロ群馬貿易情報センターとの連携や、
グローバルビジネス実践塾の実施状況について質疑されました。
また、
若者就職支援センターにおける支援の状況や、県内へのＵ・
Ｉターン就職促進のための取組状況について質疑されました。
続いて、企業局関係では、電気事業に関して、関根発電所の計画外停止の理由や収支への影響について質されるとともに、人材育成や技術の継承など、再発防止に向けた取組について質疑されました。
最後に、
県土整備部関係では、まず、上信自動車道について、整備の進捗状況や整備完了に向けた今後の見通し等について質疑されました。
次に、下水道事業に関しては、
汚水処理施設整備への人口減少による影響や、群馬県汚水処理計画の見直しの方向性について質疑されました。
また、建設現場におけるウェブ監督の導入実績や、技術者のスキルの継承等について質疑されました。
また、県営住宅に関して、改修工事の実施状況や入居率を向上させる取組等について質疑されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、敷島公園のPark−ＰＦＩ制度を活用したカフェや、上信自動車道、
県道南新井前橋線の一部開通区間、県央第一水道事務所及び伊香保温泉の宿泊施設を視察し、その事業効果や
新型コロナウイルス感染症対策の状況などについて調査いたしました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○久保田順一郎 委員長
続きまして、
文教警察分科会、伊藤清主査、御登壇願います。
◎伊藤 主査
文教警察分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、
教育委員会関係について、まず、書写の学習指導に関して、取組状況と授業時間数について質されるとともに、日本の文化を育てるために、今後も書写にしっかり取り組むよう要望されました。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった学校行事等の対応状況について質されるとともに、児童生徒の学びや生活面・精神面への影響、及び教職員の心身の負担について質疑されました。
さらに、昨年度の
新型コロナウイルス感染症に係る学校現場での経験を今後どのように生かしていくのか、当局の見解が求められました。
次に、県立高校における生徒主体の活動の状況について質されるとともに、その活動をさらに深めていくよう要望されました。
次に、県立高校のキャリア教育に関して、昨年度の実施状況が質されるとともに、行政報告に記載のないキャリア教育の実態について質疑されました。
続いて、警察本部関係につきましては、まず、高齢運転者の交通事故の現状と防止対策に関して、高齢運転者が関係した交通事故の現状及び特徴について質されるとともに、運転免許証の自主返納状況について質疑されました。
さらに、高齢者運転者に対する交通安全対策について質されました。
次に、嘱託警察犬の訓練等に係る費用負担の状況について質されました。
次に、警察官の採用状況に関して、警察学校の入学者数と卒業者数について質されるとともに、途中で辞職する職員数の推移や辞職理由について質疑されました。
さらに、警察学校卒業後の育成過程について質されました。
次に、警察職員の賞罰に関して、懲戒処分や表彰の人数、内容、特徴について質されるとともに、表彰の評価基準について質疑されました。
次に、山岳遭難対策に関して、谷川岳警備隊をはじめとした山岳救助体制について質疑されるとともに、救助活動等のための訓練や装備資機材の整備状況について質され、また、電子申請を活用した登山届の提出状況や登山アプリの活用について質疑されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査に先立ち、現地調査として、
藤岡特別支援学校及び
鑑識科学センターを対象に調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○久保田順一郎 委員長
続きまして、
総務企画分科会、穂積昌信主査、御登壇願います。
◎穂積 主査
総務企画分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
初めに、
知事戦略部関係でありますが、まず、データ分析・活用推進に関して、先般公表された
地域ブランド調査において、魅力度以外に情報接触度や情報接触経路などの調査項目があることから、当該データの活用について質疑が行われました。
次に、
インターネット広報に関しては、動画・
放送スタジオtsulunosの初年度実績及び県民の
tsulunosに係る認知度の分析状況が質されました。
さらに、知事部局の動画制作の実績が質され、県職員の
動画制作能力向上の取組についても質されました。
次に、情報化推進・
セキュリティ対策に関しては、県と市町村等が共同で運用する
群馬自治体情報セキュリティクラウドの参加団体や負担金額等について質疑が行われました。
続いて、総務部関係でありますが、まず、
県庁舎等運営管理に関して、県民駐車場に係る維持管理費等の状況及び県民駐車場の見直し状況について質されました。
次に、
一般会計歳出決算に関して、投資的経費が減少した理由が質され、公共事業の見直しに係る状況や今後の見通しについての質疑が行われました。
次に、県の財政状況に関して、県債発行額及び残高が増加したこと並びにプライマリーバランスが赤字となっていることについて、その理由が質されました。
また、積立基金残高が増加となった理由が質されるとともに、今後の積立基金残高の確保に係る当局の見解が求められました。
最後に、
地域創生部関係でありますが、まず、水資源対策に関して、県内の上水道の供給能力及び近年の最大給水量が質されるとともに、今後の水需要予測や渇水対策等について質疑が行われました。 次に、多文化共生支援に関して、
医療通訳派遣制度の実績が質されました。また、今後の医療通訳の在り方について、当局の見解が求められました。
なお、当分科会では、委員会室における審査に先立ち、現地調査として、館林市の
県立館林美術館を視察し、
新型コロナウイルス感染症の影響等、その運営状況について調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告とさせていただきます。
○久保田順一郎 委員長
以上で分科会報告は終了いたしました。
△総括質疑
○久保田順一郎 委員長
これより総括質疑に入ります。発言順序及び発言時間は、お手元に配付の次第のとおりであります。
質疑は、一問一答方式により、通告のある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、令和２年度決算の審査ですので、これに関わる質疑をお願いいたします。
なお、質疑及び答弁におかれましては簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、
川野辺達也委員、質問者席へ。
◆川野辺達也 委員
自由民主党、川野辺達也でございます。本日、総括質疑をする機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。本日の質疑がこれからの予算編成に少しでも役立てばと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは質疑に入ります。総務部長には、令和２年度歳入歳出決算などについてお尋ねをいたします。
まず、令和２年度を振り返っていただき、取り組んだ成果についてお伺いいたします。
◎友松 総務部長
令和２年度を振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症に対して、県民の命と健康、暮らしを守り、感染拡大防止と社会経済活動が両立できるよう、県議会の御協力をいただきながら、迅速に対応してまいりました。また、防災・減災対策をはじめとした県民の安全・安心を支えるための取組や、本県に富をもたらすための新たな取組についてもしっかりと取り組んできたところでございます。
こうした取組の成果につきまして、主なものを申し上げます。
まず
新型コロナウイルス感染症への対応ですが、感染拡大防止と検査・医療提供体制の充実を図るため、
地域外来検査センターを設置するとともに、感染者を受け入れる専用病床の確保などを行いました。
経済活動への支援ですが、実質無利子・無担保となる
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するとともに、
ストップコロナ！対策認定制度により、適切な感染症対策を実施している事業者を支援いたしました。
さらに、県民を対象とした県内宿泊割引である
愛郷ぐんまプロジェクトを実施いたしました。
また、子どもたちが安心して学びを続けられるように、県立学校等における１人１台パソコンを整備いたしました。
このほか、生活の不安への対応として、
県社会福祉協議会に対する生活福祉資金貸付け原資の補助や、低所得者の一人親世帯への特別給付金の支給などを行いました。
続いて、コロナ関連以外の重点事業についてですが、災害に強く、安心な暮らしと安定した経済活動を実現するために、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を集中的に実施したほか、ぐんま５つのゼロ宣言の実現に向けて、
ぐんま再生可能エネルギープロジェクトを推進いたしました。
また、
ぐんまちゃんのブランド化を図るため、アニメの制作に着手するとともに、本県への移住を促進するため、
ぐんま暮らし支援センターにおいて、オンラインも含めた相談を実施いたしました。
さらに、地域課題を民間との連携により解決するために、
官民共創スペースNETSUGENを開設したところであります。
以上は令和２年度に実施した事業の一例ですが、このほかにも幅広い政策課題に取り組むことができたと考えております。引き続き
新型コロナ対策を最優先に取り組むとともに、新・総合計画のビジョンで描いた姿の実現に向けて、着実に施策を推進してまいります。
◆川野辺達也 委員
部長、ありがとうございました。新型コロナの中での取組、大変だったと思いますけども、またよろしくお願いいたします。
続きまして、令和２年度の県税収入決算に対する評価はどうだったのか、また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、半導体や自動車部品などの不足も深刻化している状況でもあります。令和３年度の県税収入の見込みをどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎友松 総務部長
令和２年度の県税収入については、当初予算で2,465億円を計上しましたが、これには
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が含まれておらず、大幅な減収が危惧されていたところであります。しかしながら、地方消費税率の引上げに加えまして、堅調な業種もあったことなどから、決算額は
2,445億9,600万円となりまして、令和元年度決算額に対して0.5％、約11億5,500万円の減少にとどまったところであります。
また、収入未済額については約33億8,000万円となりましたが、この中には、新型コロナにより影響を受けた納税者に適用される特例猶予、約８億4,000万円が含まれております。この特例猶予分を除きますと、収入未済は25億4,000万円となりまして、納税者個々の状況に配慮した債権者管理を行うなど工夫した取組の結果、前年度から約４億3,000万円、これを圧縮することができました。
令和３年度の県税収入については、引き続き、新型コロナによる経済への影響を想定して、令和２年度当初予算額を4.9％、120億円下回る2,345億円を当初予算として計上をしております。委員御指摘のとおり、新型コロナの影響の長期化、また半導体不足など厳しい状況もありまして、今後の税収を取り巻く環境は不透明であります。現時点で具体的な額をお示しすることは難しいところですけれども、これまでの実績では、製造業や小売業などで堅調な法人もあるなど、一部の税目で想定を上回っているところもありまして、当初予算計上額は確保できるものというふうに考えております。
今後も新型コロナの影響を受けた納税者に配慮し、より親切・丁寧な対応を行いながら、県税収入の確保に向けて、税務職員一丸となって最大限努めてまいりたいと考えております。
◆川野辺達也 委員
僅かな減少でとどまったということと、当初予算の確保が何とかなりそうだということで、ほっとしました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
続きまして、県有未利用地についてお尋ねいたします。
県有未利用地の処分について、令和２年度の処分実績と売却の促進に向けた今後の取組についてお尋ねをいたします。
◎友松 総務部長
令和２年度の県有未利用地の処分実績ですけれども、
一般会計ベースで５件、売却額が２億4,299万円となりました。前年度の売却額からは減少いたしましたけれども、平成25年度から28年度の実績は数千万円から１億円台で推移していたことを踏まえますと、引き続き大きな成果を上げることができたものと考えております。
なお、過去に売却した物件の多くは、既に戸建て住宅や民間企業の社屋、公共施設や福祉施設等が建築されるなど、それぞれの地域において様々な用途に供されております。こうしたことから、未利用地等の利活用は、歳入確保や管理コストの削減という県財政にとってのメリットだけではなく、それぞれの地域の活性化にもつながる重要な取組であり、引き続き積極的に進めていく必要があると考えております。
今後の取組についてですけれども、
インターネットオークションの活用、メールマガジンによる売却物件の情報発信などの従前からの取組に加えまして、今年７月に実施した桐生南高校、桐生女子高校の跡地利用に関する
公募型プロポーザルといった新しい手法も積極的に活用して、より一層の売却促進を図ってまいりたいと考えています。
また、道路に面していない土地など売却が困難な物件に関しても、過去には隣接する民地の処分のタイミングに合わせて売却できた事例もありまして、未利用地周辺の開発状況等にも注視しながら、早期処分に向けて、スケジュール感を持ってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆川野辺達也 委員
今、お話があったように、なかなか立地条件によって売却の難しいところもあるというお話でしたけれども、引き続きお願いいたします。部長、ありがとうございました。
知事にお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策を取りながらの、一方では経済活動も考えなくてはならない、かじ取りも大変だと思います。コロナ禍の中の財政状況と令和４年度当初予算の考え方について、令和２年度決算を踏まえた本県の財政状況に対する評価と、来年度当初予算に向けた知事の考え方をお尋ねいたします。
◎山本 知事
御質問ありがとうございます。令和２年度を振り返ると、新型コロナウイルスから県民の皆さんの命と健康を守ると、今、川野辺県議、感染防止拡大と社会経済活動が両立できるように全力で取り組んだ年だったと、総括するとこういうふうに言えると思います。そのために、県議会の皆さんに御協力をいただきながら、振り返ってみれば、過去にないことですけど、合計18回、補正予算を編成をし、医療提供体制の充実とか、検査体制の強化とか、雇用維持、事業継続、様々な対策を実施させていただきました。結果として、コロナ対策には多額の事業費を要したわけですけども、最大限、国の財源を利用できるように工夫をしてきたというつもりです。
さらに、県税収入が減少するという中で、事業見直しなども行うことで、何とか令和２年度の決算では、財政調整基金を取り崩すことなく、40億円積み増して、残高を184億円確保することができました。
財政規模に対する基金の残高で見ると、群馬県は全国ワースト５位なんですけれども、これは３つ順位を上げて、８位になりました。ただ、災害対応等を考えると、まだとても十分とは言えない状況だと思います。隣の栃木県と茨城県と比べても、かなり少ないということです。これから、一定の基金残高の確保も含めて、新・総合計画で掲げた、災害などにも対応できる持続可能な財政基盤の構築にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
そこで、こうした財政状況を踏まえて、最新の数値を基に、中期財政見通しを改めて推計をさせていただきました。中期財政見通しでは、令和３年度当初予算並みの大幅な財源不足の継続が見込まれるということが分かりました。
その主な要因は、人件費は減少するというふうに見込まれているんですけども、少子高齢化に伴う社会保障関係経費が増加するということもありますし、公債費が高止まりしていると、こういうことも原因として挙げられるというふうに思っています。やはり行財政改革でこういう財源不足を圧縮していない限り、恐らくここ数年で基金は枯渇するだろうというふうに考えています。こういう見通しから、令和４年度の当初予算の編成方針を確定をしたということです。
令和４年度は、新型コロナの影響によって、税収等の歳入の先行きが不透明だということは県議にも分かっていただけると思いますが、コロナ対策、社会保障関係経費、歳出は増加しますので、厳しい財政状況の継続が見込まれます。そのため当初予算編成においても、ニューノーマルの視点から、既存事業の必要性あるいはやり方というものを検証して、前例踏襲ということにこだわらず、大胆な見直しを行っていきたいと思っています。
こうして生み出した財源とかマンパワー等のリソースは、デジタルトランスフォーメーションの加速化等、新・総合計画のビジョンで描いた未来を実現するための施策に集中させていきたいというふうに思います。さらに、財政の健全性に配慮しながら、県内産業の振興も大事ですので、こういうことにも引き続き取り組んでまいりたいと思います。
なお、コロナ対策として必要な事業は、これは当然ですけど、国の財政を最大限活用しながら対応していきたいというふうに思っています。
新型コロナについては、第５波が収まったからといって油断はできないと思っています。いろんな専門家の方々が、冬にかけて第６波が来る可能性があるというふうに言っておりますので、こういうものも想定をして、県民の健康、それから同時に地域経済を守る、こういう体制を引き続き維持しなくてはいけないというふうに考えています。
以上、令和２年度決算の評価、それから来年度当初予算の考え方を申し上げました。
来年度当初予算編成については庁内で議論を始めたところです。知事としての最大のミッションは県民の幸福度向上ということですから、こういうことを実現するために、県議会を含め、県民の声をよく聞いていきたいと思います。自民党県議団からは、いつもより、選挙の関係もあったのかもしれませんが、早めに要望というのも頂戴をしておりますので、各担当部局とも十分議論の上、予算編成を丁寧にしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
◆川野辺達也 委員
知事、ありがとうございました。前例踏襲にこだわらず大胆にと、前から知事がおっしゃっていることですので、ぜひともそれは、必要なところには、今までの踏襲にこだわらず、どんどんつぎ込んでいただいて、少し締めなくちゃならないところは締めていただきたいと思いますので、引き続きお願い申し上げます。
続きまして、県庁32階展望ホールに開設しました動画・
放送スタジオtsulunosの初年度の利用状況及び今後の対応を知事はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎山本 知事
今、川野辺県議から御質問のあった県庁の動画・
放送スタジオtsulunosについては、令和元年９月に県議会の大多数の皆さんの賛成をいただいて、県庁32階の展望ホールに整備をさせていただきました。昨年４月のオープン以来、県民の新たなプライドを作り上げる情報発信拠点として、今、県政の情報発信とか県の魅力の発信に、まさにフル活用させていただいているというふうに思っています。
tsulunosは、期せずして、新型コロナ感染拡大のさなかの船出となってしまいましたが、休校中の子どもたちに向けたオンラインサポート授業の動画をはじめ、イベントとか講演会をオンラインで代替したり、あるいは休館を余儀なくされた美術館もありましたので、博物館もありますが、こうしたコンテンツを紹介すると、ウィズコロナ時代に応じた数多くの動画を公開することができたというふうに思っています。
県庁職員の旺盛な制作意欲というのがよく分かったんですけど、いろんなアイデアがあって、これによって、初年度は制作本数1,513本、それから再生回数は約180万回ということで、これは当初の目標を大幅に上回ったということです。ここから、しかし我々の目標を実現するためには、さらに倍加していかなきゃいけないということなんですけども、制作した動画は一部の分野に偏らず、様々な分野の県政情報を発信できたというふうに思います。
再生回数は、同様の例えば配信スタジオを持つ県があるんですけども、これも全国一を目指すということで、もう一回言いますが、ここからさらに加速させていきたいと思いますが、これから特に意識して取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、もう一つ強調させていただきたいのは、せっかく聞いていただいたので、
tsulunosの強みというのは圧倒的なコストパフォーマンスだというふうに思っています。以前、動画を作るというのは、動画で発信というのは世の中の流れだと思うんですが、これは外注するしか今まで方法がなかったんです。これは１本大体数十万、過去を調べてみたら、時に100万円以上の経費をかけていました。ところが
tsulunosで、とにかく県職員が自ら撮影を行っておりますので、１本当たりにかかる費用は、設置費とか運営費から割り返すと、初年度において、約８万円です。今後、さらにこれは軽減されていくということになると思います。
この
tsulunosの関連予算を出したときに、ここでも御説明させていただきましたが、県庁のスタジオからタイムリーかつローコストに情報発信を行うと、こういう新しいスタイルを模索したいというふうに申し上げましたけども、これは、全国に先駆けて、このスタイルを確立できたというふうに思っています。
２年目からは、これからさらにクオリティコントロールをやっていくと、より品質の高い動画を数多く制作をして、より多くの方々に見ていただくように取り組んでいます。そのために、職員のスキルアップ、ここでも申し上げましたが、いろんな研修をさらに考えていきたいと思いますし、県内外への周知、これも今まで以上に力を入れております。
また今後は、これも
tsulunosの機能の１つとして、災害が起こったときの情報発信というのも再三ここで御説明した覚えがありますけれども、県庁７階に新しく整備された危機管理センターオペレーションルームというのがありますので、ここと連携をして、防災情報の発信拠点として、災害時に県民が必要とする最新情報を、速やかに、常時伝えられるように、とにかく県民の安心・安全を支えるツールとしても、より活用していきたいというふうに思っております。
いずれにせよ、これからも県民の皆さんの役に立つコンテンツ、特に群馬がより元気になれるようなコンテンツを一層配信してまいりたいというふうに思います。川野辺県議のほうからも、何かいいアイデアがあれば、いろいろまたお寄せいただければうれしいです。
◆川野辺達也 委員
知事の肝煎りで、この
tsulunos、開始しました。予想以上に情報発信もできております。引き続きまして、今もお世話になっています群馬テレビ、またＦＭぐんま、ＮＨＫ群馬放送局などとも連携を深めていただきながら、この
tsulunosをさらに発展させていただきますようにお願い申し上げまして、知事への質問を終わります。ありがとうございました。
官民共創スペースNETSUGENの令和２年度の利用状況及び今後の対応をお伺いいたします。
まず、令和２年度の利用状況についてお尋ねをいたします。県庁32階に整備されました
官民共創スペースNETSUGENについては、昨年12月に開所いたしました。オープン初年度でもある令和２年度の利用状況につきましては、令和２年度末時点の会員数、コワーキング施設の利用者数をお尋ねいたします。
◎岡田 ＤＸ推進監
NETSUGENには、月額２万5,000円の法人会員、１万円の個人会員、登録のみの個人会員の３種類がございます。昨年度末時点では、それぞれ８社、７人、535人でした。
また、コワーキングスペースの利用者数ですが、こちらは月額会員、登録のみの個人会員の利用を含めまして、昨年12月のオープン以来、昨年度は毎月100人程度で推移をしており、昨年度末の３月では135人、１日平均にいたしますと４人程度でございました。
◆川野辺達也 委員
ありがとうございました。その今の人数などを踏まえて、今後の対応について、続きましてお伺いしたいと思いますけども、会員数の実績につきましては、12月のオープン後、実際の会員募集は２月からでありまして、また新型コロナウイルス感染拡大という中でしたので、一定の成果を出したと思っております。しかし、その後の会員数の拡大の状況、また今後の対応についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
◎岡田 ＤＸ推進監
今年度は、月額法人会員60社、個人会員30人を目標に掲げ、県内企業などに対して会員メリットや有益な活用方法などを提案し、会員登録を働きかけております。
あわせまして、利便性や認知度の向上、情報発信力の強化などに取り組んでおります。具体的には、会員からの御意見、御要望に応えまして、音楽を流したり、ウェブ会議用のパーソナルスペースを設置しました。また公式サイトでは、利用予約を可能とし、セミナーのアーカイブも公開をしております。
会員企業がセミナースペースを積極的に活用できるよう、サービスも充実させ、会員主催のイベントやメディア発表会などにも数多く御活用いただいております。企業の成果発表の場としても、NETSUGENの認知が広がりつつあると感じております。
こうした結果、会員数は増加傾向にあり、９月末時点では、月額法人会員は31社、個人会員は32人、登録のみの個人会員は1,057人にまで拡大いたしました。
また、コワーキングスペースの利用者については、直近９月の１か月間で364人、１日平均にいたしますと12人と、先ほど申し上げました３月の３倍となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、県内でもテレワークが徐々に広がっていると見ております。NETSUGENは、このような時間や場所、スタイルにとらわれない新しい働き方の受皿、そして業種・業態を超えた交流の場として期待されているところであります。県内でも同様のコワーキング施設が増加する中で、さらなる定着を図るべく、これらの施設と提携し、会員が相互に利用できる取組「NETSUGENアライアンス」を、11月からの開始を目指して準備をしております。こうした取組により、引き続きサービスの向上と利用者の交流機会の拡大を図ってまいります。
◆川野辺達也 委員
会員数も随分増えたというお話でして、またこれから一足飛びにはなかなかいかないと思うんですけども、少しずつでも増やしていただけますように。また先日の新聞報道でもございましたけども、いろんな、温泉関係の方とか、連携を図っていくというようなことも読ませていただきましたので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
地域創生部長には、
ぐんま暮らし支援センターの実績と今後の取組についてお伺いをいたします。
平成27年度に開設されました
ぐんま暮らし支援センターのこれまでの実績と、支援センターと連携を図った本県の今後の取組についてお尋ねをいたします。
◎新井 地域創生部長
御質問ありがとうございます。東京有楽町の駅前にあります
ぐんま暮らし支援センターは、群馬県専属の相談員３名により、移住相談ですとか就職相談、こちらにワンストップで対応しているところでございます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、対面での相談やイベントの実施が困難でございました。そのため、センターと県と市町村が連携いたしまして、移住相談はもとより、各種のイベントをオンラインで実施させていただきました。
そうしたこともありまして、先ほど委員がおっしゃられたように、平成27年度開設でございますが、その時点での移住相談件数が179件でございました。それが、令和２年度は734件と大幅に増加しております。そのかいもございまして、昨年度、本県への移住者、これは市町村が把握した数になりますが、過去最高の1,075人となっております。
なお今年度は、既に相談件数が600件を超えております。センターの存在意義がますます高まっていると感じているところでございます。
また、令和２年度の相談者のうち、40代以下が約７割を占めております。またテレワーク移住に関する相談も多く聞かれました。こうしたことを受けまして、本年度から、若年層や首都圏のテレワーカーなどをターゲットに、センターと連携しまして、本県の優位性、利便性、こういったものを積極的に発信しております。また、本格的に始めましたオンラインセミナーなどを通してさらに相談件数を増やして、より多くの人を本県に呼び込んでまいりたいというふうに考えております。
◆川野辺達也 委員
40歳以下の若い方の相談が多いというお話でした。また、今年度は半年で既に600件を上回っているということで、年度末には1,000件を間違いなく超えるような勢いかと思いますので、少しでも多く、本県に魅力を感じてもらえるような情報発信をお願いいたします。部長、ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用の維持と事業の継続を支援する取組として実施されました、令和２年度の感染症対策事業継続支援金の支給実績についてお尋ねをいたします。
◎鬼形 産業経済部長
感染症対策事業継続支援金でございますが、これは、昨年４月17日に県が発令いたしました緊急事態措置に基づき、４月25日から５月６日までの間、宿泊観光施設につきましては４月29日から同じく５月６日までの間になりますが、この間に休業や営業時間の短縮要請に応じていただいた事業者の方に、今後も事業を継続してもらうため、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、一事業者当たり一律20万円を支給したものであります。
本事業は、厳しい経営を余儀なくされる県内事業者の方々をできる限り早く支援するため、申請から支給に至るまでの一連の事務に一括して対応できる、実績のある民間の事業者に委託して、事業を実施いたしました。
５月13日から６月15日までの間、申請を受け付けいたしました。支給に当たりましては、事業者の御商売の実態を適宜確認しながら、１件ごとに丁寧かつ迅速に審査を行いました。その結果、支給実績でございますが、延べ１万936件の申請に対しまして9,715件に支給いたしました。支給金額は、総額で19億4,300万円でありました。
主な支給先といたしましては、飲食店などの食事提供施設が全体の44.1％と最も多く、次いで、生活必需品を除く各小売店などの商業施設、こちらが17.6％、以下、クラブ・バーなどの遊興施設、大学・学習塾などの順番となっております。
この支援金によりまして、コロナの影響を受けた県内の幅広い事業者の方々の事業継続につながり、落ち込んだ地域経済の復興のための下支えができたものというふうに考えております。
◆川野辺達也 委員
１万件近い支給を行ったということで、大変ありがとうございました。まだまだ厳しい状況も続いておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、令和２年度の県の営業時間短縮要請に協力していただきました飲食店などへの営業時間
短縮要請協力金の支給実績及び早期支給についての現在の取組についてお尋ねをいたします。
◎鬼形 産業経済部長
いわゆる時短協力金でございますが、これは県からの休業要請や時短要請に応じていただいた飲食事業者の方々の協力に対しまして、地方創生臨時交付金を活用して、一部の期間を除き、各店舗ごとに１日当たり４万円を基準として支給したものであります。昨年12月から本年３月まで、主に新規感染者数が高止まりしている地域に限定して時短要請を行いまして、最大９つの市・町の接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類の提供を行う飲食店を対象に協力金を支給いたしました。
事業の実施に当たりましては、先ほどの事業継続支援金と同様に、申請や支給に係る一連の事務を民間の事業者に委託して実施しました。あわせて、申請書類を一部省略するなど、申請者の負担を減らし、分かりやすい制度運用に努めたところであります。
支給の実績でございますが、こちらは、延べ２万1,387件の申請に対しまして２万709件に支給いたしました。支給金額は総額で121億4,882万円でありました。
この事業により得られた経験やノウハウは、例えば受付開始時期の前倒しですとか、過去の受給者情報を活用した効率的な審査体制の構築など、今年度の早期支給のための事務処理にも生かしております。引き続き、委託事業者と意思疎通を十分図りながら、迅速かつ適正な協力金の支給に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆川野辺達也 委員
この支給は、当初、少し遅れて、なかなか頂けないというお話も多かったところ、連携を図っていただいて、随分迅速になってきたと伺っておりますので、引き続き御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけども、
新型コロナウイルス感染症対策に関連した中小企業支援をするための制度融資の実績と今後の取組についてお伺いをいたします。
◎鬼形 産業経済部長
昨年度実施いたしました制度融資の状況についてでございますが、県ではコロナの影響を大きく受けた中小企業の資金繰りを支援するため、昨年度の制度融資において、
新型コロナウイルス感染症対策資金、これを設けるとともに、さらに５月からは、実質無利子・無担保融資として、
新型コロナウイルス感染症、こちらは対応資金と呼んでおりますが、この２つの資金を創設したところでございます。
まず対策資金でございますが、金利を年1.1％以下と過去最低水準に引き下げるとともに、信用保証料の全額を県が負担することといたしました。資金ニーズの急速な高まりを背景に、これまでにないハイペースで利用が進み、令和２年度の実績は、保証承諾の段階で1,748件、393億8,296万1,000円となりました。
また、次に新たに創設した対応資金でございますが、こちらも急速に進む資金ニーズに応えるため、二度にわたり融資枠を拡大いたしまして、最終的には、県制度融資として過去最大規模となる5,100億円の枠を設定いたしました。この資金においては、信用保証料を減免するとともに、利子補給においては、国の３年間の支援に本県独自に４年間を上乗せし、最長７年となる全国トップクラスの手厚い支援策を講じたところでございます。
その結果、利用実績は、令和３年度予算で対応いたしました本年４月・５月分の実行分を含めまして、保証承諾の段階で、延べ２万8,540件、総額で4,076億3,904万1,000円と、過去最大の利用となりました。この資金は事業者や経済団体からは高く評価されておりまして、県内のあらゆる産業分野において、多くの事業が継続できたものというふうに考えております。
現時点では、総じて中小企業の資金需要は落ち着きを見せておりますが、今後、元本の返済が本格化する中、厳しい局面に置かれる事業者が出てくることも予想されます。県といたしましては、取扱い金融機関に対しまして、借換えや条件変更などを含め、実態に即した柔軟な対応を要請するなど、引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
◆川野辺達也 委員
この７年の利子補給、これは大変ありがたいというお話も以前させていただきました。そういう声を多くいただいております。また、先ほども少しお話がありましたけれども、これから返済が、もう始まっているところと始まってくるところ、中小・小規模事業者、出てくると思いますけども、今後は、まだ経済が本格的な回復をしていない状況でありますので、引き続き金融機関と県とで連携を図っていただいて、中小・小規模事業者が頑張れるような体制を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
県土整備部長には、河川監視カメラ及び危機管理型水位計の設置についてお伺いをいたします。
近年の気候変動の影響により激甚化・頻発化している気象災害の新たな脅威にしっかりと対応できる災害レジリエンスNo.1の実現を目指し、令和２年度に策定されましたぐんま・県土整備プラン
2020の施策の中でも、３か年緊急レジリエンス戦略、５か年重点レジリエンス戦略、中長期レジリエンス戦略において、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を加速させることとなっております。
令和２年度の歳出にも、社会資本総合整備事業などで防災・減災対策を推進する費用支出がありますが、防災・減災対策として、早期発現効果の高い河川監視カメラや危機管理型水位計の設置の取組状況についてお尋ねをいたします。
◎清水 県土整備部長
お尋ねがございました河川監視カメラや危機管理型水位計につきましては、防災・減災対策の取組の１つとして、住民の主体的な避難行動を促す情報発信の拡充を図るために整備を進めているところでございます。県が管理いたします428の河川のうち、背後地に人口や資産が集中し、氾濫が発生した場合に大きな被害が想定されます339の河川を対象に、夜間の視認性を確保した河川監視カメラや危機管理型水位計を設置しております。
これまでの取組状況でございますが、河川監視カメラにつきましては、令和２年度に16基を設置し、累計で71基が稼働しております。また危機管理型水位計につきましては、令和２年度に62基を設置しまして、累計で273基が稼働しております。
今後とも、県土整備プランに掲げました令和６年度末の整備完了に向けまして、計画的かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆川野辺達也 委員
部長、引き続きよろしくお願いします。このカメラと水位計、これを両立てでいけば、かなり早期に状況が把握できると思いますので、引き続きの取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
企業管理者には企業局における新規産業団地の造成についてお伺いをいたします。
企業局の決算を見ますと、産業団地造成事業の課題として、分譲中の産業用地が減少していることが挙げられております。本県経済の活性化や雇用の創出を図るためにも、現在造成中の産業団地を早急に完成させるとともに、新規の産業団地も進めていく必要があると思いますが、企業局の現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。
◎中島 企業管理者
企業局新規産業団地の御質問をいただきました。企業局では、県内経済活性化に向けて、企業誘致の受皿となる産業団地の造成・分譲に取り組んでまいりました。昨年度は、板倉ニュータウン産業用地4.1ヘクタール、甘楽第一産業団地1.3ヘクタール、こちらを分譲いたしました。また、令和２年４月から分譲いたしております藤岡インター西産業団地におきましては、全区画で企業と交渉を開始しております。これらの事業展開の結果、昨年度末の在庫としては5.6ヘクタールということになっております。
今年度は、新たに千代田第二工業団地、また明和入ヶ谷南工業団地、合計17.6ヘクタールを完成いたしました。こちらのほうは、それぞれ千代田町、明和町が企業へ分譲を開始したところでございます。
また、昨年度事業化いたしました高崎玉村スマートインターチェンジ北地区工業団地、これは今年中に、また千代田第三工業団地は来年度当初に、それぞれ造成着手に向け、測量設計等の準備を進めているところでございます。なお、高崎玉村スマートインターチェンジ北工業団地は15.4ヘクタール、千代田第三工業団地は13.5ヘクタールの分譲面積を予定しております。
このように、来年度以降の中長期的な見通しは、第２次経営基本計画におきまして、令和３年度から12年度までの10年間、約250ヘクタールの開発に取り組むこととしております。また当面の目標として、今年度から令和７年度までの５年間、こちらにつきましては、先ほど申し上げました４団地合計の45.5ヘクタールを含めて約120ヘクタールの開発を予定しております。
企業局といたしましては、引き続き本県の優位性を生かしながら、地元市町村や関係部局と連携いたしまして、産業団地を整備してまいると、こういう所存でございます。
◆川野辺達也 委員
管理者、ありがとうございました。引き続きお願いいたします。
私の地元の近くに、茨城に隣接しているんですけれども、五霞とか、あとは栃木の壬生、上三川、圏央道沿線、坂東など、時間が取れると状況を見に行くんですけれども、かなりの大規模な開発をしていて、埼玉県側はほとんど高速道路沿線の用地がないというふうなお話も伺っておりますので、北関東道も含めた、関越道も含めた、この群馬県内は、利根川より北側は、かなりこれから、やり方によっては将来性があるのではないかなと思っておりますので、引き続きの開発、御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
教育長には、県立高校における１人１台パソコンの整備状況についてお伺いをいたします。
県立高校では、全国に先駆けて、令和２年度に１人１台パソコンや校内無線ＬＡＮ環境が整えられるなど、着々と学校におけるＩＣＴ環境が整備されております。ＩＣＴ機器の整備により、生徒一人一人に合った学習やオンラインを活用した授業などが、より一層充実されることが期待されております。県立高校における１人１台パソコンの整備状況と今後の課題、取組についてお伺いをいたします。
◎平田 教育長
令和元年度の県立高校における１人当たりのパソコンの整備台数は、全国的に見てもかなり低く、ＩＣＴの活用はほとんど進んでない状況にありました。そこで県は、昨年３月の
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の臨時休業をきっかけに、学校に登校できない場合であっても児童生徒の学びを保障すること、そして何よりも、群馬ならではの新しい学びを実現するため、教育のデジタル化を加速することにしました。県議会にも御理解いただき、県立高校においては、国の計画を５年前倒しする形で、令和２年度中に１人１台パソコンの整備を完了し、今年度から活用を始めています。
この整備されたＩＣＴ環境を有効に活用し、生徒たちの学びの一層の充実を図っていくことが今後の課題です。課題の解決に向けて、県教育委員会では、昨年度よりＩＣＴ教育推進研究協議会を設置し、ＩＣＴ活用マニュアルを作成したり、優れた実践事例を基に、発展的な指導モデルを研究開発したりしています。各学校では、協議会の成果を参考にしながら、それぞれの教育目標や特色に応じてＩＣＴの利活用を工夫しているところです。
今後も、ＩＣＴにより子どもたちの学びを深め、彼らの可能性をさらに高めることができるように努めてまいりたいと考えています。
◆川野辺達也 委員
引き続きよろしくお願いいたします。子どもたちの環境も様々だと思いますので、その辺もよく配慮していただきまして、なかなかみんな横一線というわけにもいかないと思いますけれども、できる限りその辺のところを御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上で私からの質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○久保田順一郎 委員長
以上で川野辺委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○久保田順一郎 委員長
暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
（午前11時15分休憩）
（午前11時27分再開）
△再開
○久保田順一郎 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
中島篤委員、質問者席へ。
◆中島篤 委員
自由民主党の中島でございます。川野辺県議団長が、見事に、このモニター、５、５、５、オール５をもらうようなすばらしい時間を残していただきまして、私もこれから質疑をさせていただきたいと思います。ちょっと項目が多いものですから、先ほど委員長からもお願いがありましたけれども、簡潔・明瞭に御答弁をお願いしたい。さらに私自身は、最後に知事に時間を少しでも多く取りたいというふうに思っておりますので、３分程度でお願いをしたいというふうに思っております。
令和２年度に実施した
愛郷ぐんまプロジェクト第１弾では、目標を上回る県民が利用し、大きな成果を上げたところであります。改めて、その実績や効果についてお伺いをいたします。
◎山田
戦略セールス局長
昨年度実施いたしました
愛郷ぐんまプロジェクト第１弾でございます。新型コロナの感染拡大により大きな打撃を受けた観光産業や、その関連産業を支援するため、昨年６月から７月の約２か月間実施いたしまして、目標であった30万人泊を大きく上回り、最終的には約32万7,000人泊という実績を上げることができました。
具体的な事業効果でありますが、このプロジェクトを契機といたしまして、県民の皆様が地元の魅力に気づき、県内の旅行を楽しむマイクロツーリズムが浸透し、新たな旅行スタイルのきっかけとなったと感じております。
また、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、観光目的の宿泊者が50％以上の施設において、昨年７月１か月間の宿泊者数の対前年比率が、本県が全国第１位となり、経済波及効果についても約84億円と算出され、データからも、相当の事業効果があったと考えております。
このような実施結果を踏まえまして、今月15日から開始いたしました
愛郷ぐんまプロジェクト第３弾では、これまでの特徴であります分かりやすさや利用しやすさを継続した上で、新型コロナのワクチン接種者へのプラスアルファのインセンティブとしての新たな要素を取り入れました。
第３弾では、まず宿泊割引から段階的に開始したところでもあり、各温泉地からは、新規の予約が入り始め、県民からの問合せも増え、順調なスタートを切れたと聞いております。今後、11月１日からは本格実施となり、宿泊割引に加え、市町村と連携した地域限定クーポンの導入や、日帰り旅行商品の割引も実施する予定であります。
引き続き感染防止対策をしっかりと行いながら、より多くの県民の皆様に御利用いただけるよう実施してまいりたいと考えております。
◆中島篤 委員
御苦労さまです。11月１日から本格的ということでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
医療関係・薬局等における感染拡大防止事業についてお聞きをいたします。
令和２年度に実施された医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施状況をお伺いします。
◎武藤 健康福祉部長
議員お尋ねの医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業でございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、地域で求められる医療提供体制を確保するため、病院や診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所が行います感染拡大防止対策に要する費用に対しまして、国の交付金を活用して補助を行ったものであります。具体的に申し上げますと、2,109か所の保険医療機関及び助産所に対して約27億円、853か所の保険薬局に対して約５億7,000万円、121か所の指定訪問看護事業者に対して約8,000万円、合わせて総額で33億円余の補助金を交付いたしました。
事業実施に当たりましては、申請の受付や補助金の交付を早期に実施いたしましたほか、コールセンターを開設して相談対応を充実するなど、医療機関・薬局等が速やかに対策に取り組めるように対応したところであります。
この事業を通じまして、各医療機関や薬局などは、マスクや手袋などの個人防護具、あるいは消毒液等を確保いたしましたほか、アクリル板や空気清浄機等の設備・整備を進めていただきました。これらによりまして、感染拡大防止に必要な対策をしっかり整え、安心・安全な診療体制を確保することができたものと考えております。
◆中島篤 委員
本当に一時はどうなるのかというぐらいの心配があり、医務課をはじめ福祉部長等々、大変だったというふうに思いますが、収束はしているものの、まだまだということはこれからあるかというふうに思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
企業管理者には、コロナ禍における県営ゴルフ場の実績と企業局としての課題をお伺いをしたいと思います。
◎中島 企業管理者
コロナ禍におけるゴルフ場の実績についての御質問でございます。令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、トップシーズンに当たる４月13日から５月31日まで49日間にわたり県営ゴルフ場の営業を休止させた結果、年間利用者数は18万2,323人、こちらのほうは前年度対比90.3％という実績になりました。この休業要請に伴って、各指定管理者から企業局への納付金を減額したことから、企業局のゴルフ場事業は赤字決算となりました。
これまで県営ゴルフ場にとってのリスクは、例えば上武ゴルフ場の廃止のように、自然災害が主でした。それに対して、しかしながら、今回のような感染拡大も、県営ゴルフ場の営業休止や赤字決算につながる可能性があることが分かりました。また、様々な感染防止対策の徹底に伴って指定管理者側の業績にも影響が出ることから、企業局と指定管理者との間のリスク分担の在り方も検討が必要であることが分かりました。
そうした課題がある一方で、昨年６月の営業再開以降は、感染防止という観点から、食事なしのスループレーや、早朝のハーフプレーなどを希望する利用者が増加したり、ロッカールームや浴室の利用を控える利用者もいらっしゃるなど、利用者ニーズの変化も見られたところでございます。
今年度、企業局では、外部有識者で構成する検討委員会を設置しております。そちらのほうで、先ほど申し上げた課題や利用者のニーズの変化を踏まえ、県営ゴルフ場の今後の在り方を議論しているところでございます。この議論の結果を踏まえ、企業局として県営ゴルフ場を運営していくという所存でございます。
◆中島篤 委員
御苦労さまです。過日、松山が優勝いたしました。そのときに、ゴルフ場を見ていますと、観客がかなりたくさんおられた。規制はあったものの、戻ってきたなという感覚はしております。
今、お聞きした中で、思った以上に赤字額は少なかったのかなというふうには思っております。これからもしっかり見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ここまでがコロナウイルス感染症関連ということでお聞きをしたいというふうに思っております。県立学校において修学旅行を中止し、また延期した場合の保護者の経済的負担軽減に関わる対応状況についてお伺いをいたします。
◎平田 教育長
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行を実施できた県立高校は５校のみであり、多くの学校が中止、または次年度に延期としました。修学旅行の中止・延期をした場合の保護者の負担についてですが、中止を決定する時期が早ければキャンセル料は発生しませんが、旅行業者が学校の要望に応じて旅行のプランを作成するための費用に相当する企画料は、中止の決定時期にかかわらず、支払いの必要が生じます。そのため、県教育委員会として、令和２年度６月及び９月の補正予算で計上し、延べ46校に対して計3,326万2,000円の支援を行い、保護者の経済的負担の軽減を図りました。
県立特別支援学校では、小学部・中学部・高等部の学部ごとに修学旅行を実施しますが、予定どおり実施したのが、昨年度、１校１学部、方面や日程の変更または中止をしたのが延べ23校42学部でありました。県立高校と同様に、企画料について、昨年度６月補正予算で計上し、延べ15校23学部に対して、計109万6,000円の支援を行いました。
なお、修学旅行は子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる行事であり、児童生徒の安全に十分配慮しながら、可能な限り実施されることが望ましいと考えています。県教育委員会としては、引き続き、学校に対する適切な情報提供や指導・助言に努めてまいりたいと考えています。
◆中島篤 委員
教育長が今言われるように、子どもたちにとっての修学旅行、本当にかわいそうだなという思いであります。いずれにしても、こういった延期の中で発生をしたものに県がこういう補助をしていただいたということに深く感謝するところであります。
今までの中で、コロナ感染の関係を終わりまして、新しく、また教育長には質疑をさせていただきたいと思います。
過日、教育部会のほうで、伊藤清委員長、また副委員長である神田副委員長の采配によりまして、藤岡のほうへお邪魔をさせていただきました。大変すばらしい校舎と、さらには、今、体育館が建設中ということでありました。農作業をしている子どもたちにもお会いして、本当にさわやかに、いい環境だなと感じました。藤岡ってこんなにいいところだったかなというふうに感じたぐらいであります。
そこでお伺いをしますが、建設工事の概要と体育館建設工事の進捗状況をお聞かせいただきたい。あわせて、新校舎併用後の活用状況についてもお伺いしたいと思います。
◎平田 教育長
藤岡特別支援学校の新校舎建設は、特別支援学校における高等部整備の一環として進めてきたものであり、平成30年10月に着工し、令和２年６月に完成しました。鉄骨造り２階建て、延べ床面積約2,560平方メートルで、教室や廊下の腰壁などに県産のスギやヒノキ、アカマツをふんだんに使用しており、木のぬくもりを感じる良好な学習環境を備えた建物となっています。
次に、体育館については、昨年度末、令和３年３月に着工し、今年度、年明けの完成を予定しています。建物は、木造平屋建て、延べ床面積約710平方メートルで、林業県ぐんま県産木材利用促進条例の趣旨を踏まえ、内装だけでなく建造材にも県産材を使用しているのが特徴です。
バスケットボール、バレーボール及びバドミントンのコートを備えたアリーナのほか、トイレや更衣室も備えており、いずれもバリアフリー対応となっています。現在、屋根工事が完了し、外壁の塗装工事及び内装工事を行っています。今年度、体育館が完成すると、
藤岡特別支援学校の整備事業については完了となります。
子どもたちは、新たに整備される体育館の完成を心待ちにしながら、教科等の学習のほか、農業やものづくりを中心とした作業学習に元気に取り組み、将来の生活自立や職業自立を目指しています。今後は藤岡市や地元住民の方々などとも連携し、取得した農地の有効活用に取り組むなど、地域の特色を生かした教育活動を行っていきたいと考えています。
◆中島篤 委員
調査には教育長も御一緒していただきまして、子どもたちの本当にさわやかな笑顔に接したところであります。大変体育館ができるまでは御不便をかけているようでありますけれども、学校とすると、工夫と知恵でいろいろ体験をさせたというお話も聞きました。ぜひ、外からしか見られませんでしたけれども、体育館も無事完成することをお祈りをいたします。御苦労さまです。ありがとうございました。
外国人住民数は増加しており、日常生活において、また企業活動においても、外国人県民と接する機会が増えております。日本人・外国人がお互いに理解しながら生活し、よりよい地域を協力し合って作っていくことが大切であるというふうに感じているところであります。
そこで、県において、多文化共生・共創県ぐんまの推進のため、どのような取組をしたか、また今後どのように取り組むのかお伺いをさせていただきます。
◎新井 地域創生部長
御質問ありがとうございます。山本知事が就任後、外国人県民が仲間であるという考えの下、県民誰もが安心して生活できるよう、多文化共生・共創を推進しております。取組状況でございますが、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る様々な相談に、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターで対応いたしました。また、外国人県民一人一人の方に情報がしっかり届くよう、市町村をはじめ、大使館、また地域のキーパーソン、こういったところと連携いたしまして、情報発信にも取り組んでまいりました。
さらに、全国初となる群馬県多文化共生・共創推進条例、こちらを制定いたしました。この条例が目指します社会は、国籍や文化などの違いを互いに理解し、人権を尊重し合える多文化共生社会、そして日本人・外国人県民が手を携え、新たな価値を創造し、地域に活力をもたらす多文化共創社会の２つでございます。今年度は、この条例の趣旨を踏まえ、県の多文化共生・共創指針を総合的に推進するための基本計画の策定に取り組んでおります。計画策定以外に、日本語教育の充実や、易しい日本語の普及啓発を行っております。
また、群馬県多文化共創カンパニー認証制度、こちらを創設いたしました。こちらは、今月、５事業者を認証したところでございます。今後、認証事業者が、仲間である外国人材と共に、活力を作り出す優れた取組を国内外へ広く発信、それにより、県内企業における外国人材が働きやすい環境づくりを促進するとともに、外国人材に群馬県を働く場として選んでもらうことを目指しております。
今後も、誰もが幸福を感じることができる社会となるよう、多文化共生・共創県づくりに努めてまいります。
◆中島篤 委員
部長、大変御苦労さまです。今後ともぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
令和２年度の季節性インフルエンザ発生状況を踏まえた今後の対策についてお伺いをいたします。
◎武藤 健康福祉部長
まず、昨シーズンにおける季節性インフルエンザの発生状況でございますが、全国では、対前年比99.9％の減と、非常に少ない状況でありました。これは、新型コロナの対策として実施されました国際的な人の移動の制限ですとか、あるいは手洗い、マスクの着用、３密回避等の取組が、季節性インフルエンザの感染予防にも効果的であったためと考えられております。
次に、今年度の対策でございます。季節性インフルエンザと新型コロナの症状は臨床的に区別がつきにくく、また両者が同時に流行することも想定されます。このため県では、多数の発熱患者等の診療検査に対応できるよう、現在、600を超える医療機関を診療検査外来として指定いたしまして、院内感染対策に必要な設備整備等に係る経費を補助してまいりました。さらに体制の整備を進めているところであります。
ここで、受診についてお願いしたいと思っております。受診される際には必ず予約を取ってから行っていただく必要がございまして、かかりつけ医、または県の受診相談コールセンターに電話をしていただきまして、その医療機関、またはそこで紹介を受けた診療検査外来、ここに予約の上、受診をするようにお願いしたいと思っております。
さらに今月末からは、診療検査外来の名前や診療可能な曜日・時間などを、医療機関の同意を受けまして、県のホームページに掲載して、身近な地域で受診しやすい環境を整える予定でございます。今月末からでございます。
県といたしましては、医療提供体制にしっかりと取り組んでまいりますけれども、引き続き、県民の皆様方には、手洗いやマスクの着用、３密の回避など、基本的な感染症対策を徹底していただきますとともに、高齢者や基礎疾患のある方につきましては、季節性インフルエンザの予防接種につきましても積極的な検討をお願いしたいと思っております。
◆中島篤 委員
恐るべきというか、すごいパーセンテージで減少したというお話を聞きました。と同時に、今、これからのことの中ですけども、大変心配をし、予防接種というのが、今、執り行われているわけですけれども、ちょっと聞くと、量が少ない、申込みをしてもなかなかこう進まないというふうなことも聞いていますので、そういったことがスムーズにいくように、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、令和２年度におけるドクターズカムホームプロジェクトの成果であります。また、医師の地域や診療科偏在解消に向けどのように取り組んだのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎武藤 健康福祉部長
山本知事の就任後に立ち上げましたドクターズカムホームプロジェクトについてであります。令和２年度における具体的な取組といたしましては、臨床研修病院紹介動画の作成、あるいは県外の医学生が県内病院を見学する際の交通費助成など、現場の声を反映した事業を新たに実施いたしました。また、例年は対面形式で実施しておりました病院説明会や若手医師との座談会なども、オンラインで開催をいたしました。いずれも多くの医学生が活用しており、県内病院を全国に周知する上で大きな効果があったものと考えております。
こうしたこともありまして、今年の４月の臨床研修医の採用数は115人となりました。また臨床研修の後の専門領域の研修を受ける専攻医の採用数も105人と、いずれも前年を約20人上回り、現行の研修制度の中では過去最多となりました。
次に、医師の地域偏在対策ですが、群馬大学地域医療枠の卒業医師に就いては、県内を４つのブロックに分けてローテーションすることで、医師不足地域にもバランスよく従事する仕組みを設けておりますほか、自治医科大学の卒業医師を県内６つの僻地診療所へ配置しております。
また診療科偏在対策といたしましては、産婦人科など、特に医師が不足する診療科へ従事を希望する研修医に対して修学研修資金を貸与することで、その診療科選択を後押ししているところであります。
県といたしましては、今後もこうした取組を着実に続けていくことで、若手医師をはじめ、医師総数を確保し、さらには地域や診療科の偏在の解消にもつなげていきたいと、このように考えております。
◆中島篤 委員
部長、大変御苦労さまです。群馬県の医師不足というのは、私も再三にわたり一般質問等でやっている中で、山本知事もそういった観点にも立っていただいて、しっかりその若手を何とかしようということでいろんな努力をしていただいているというのが目に見えて分かっておりますし、今、部長からお話がありましたように、数字においても、その成果が出ているということでありますから、今後ともぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
生活こども部長には、専門相談員の増員についてお伺いをしたいというふうに思っております。
大阪府摂津市の死亡事故など、全国で児童虐待という事例がたくさん発生をしている今日であります。本県においても、令和２年度、児童相談所に寄せられた児童虐待相談数は2,286件というふうにお伺いをしております。これは12年連続で増加をしているということであります。児童虐待の未然防止や早期発見、早期の対応、一層の取組が求められているところというふうに感じているところであります。
いわゆる虐待により施設入所している児童に対しての支援も、これは大変重要であるというふうに思っております。そんな観点から、令和２年度、県では児童虐待防止総合対策として、児童養護施設への家庭支援専門相談員の増員を図っているところでありますが、その目的と活動状況についてお伺いをいたします。
◎平井
生活こども部長
家庭支援専門相談員は、児童福祉施設設置基準に基づきまして、児童養護施設や乳児院等に配置をされているものでございます。その役割といたしましては、児童相談所と密接に連絡を取っている下で、虐待等によりまして入所しております児童の保護者等に対しまして、早期の家庭復帰や里親等の委託に向けた相談・援助などを行うものでございます。
令和元年度におきましては、各養護施設に１名ずつで計８名の配置になっていたところでございますが、令和２年度につきましては、１施設を除きまして、７施設におきまして１名ずつ増員をいたしまして、複数配置とさせていただいたところでございます。これによりまして、退所児童や家庭に対します継続的なアフターケアが充実することなど、あるいは里親委託を推進するなど、今までよりも、またきめ細かな支援ができることになったというふうに伺っております。
今後も児童相談所と施設の一層の連携を図りながら、子どもたちが安心して健やかに成長できる環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。
◆中島篤 委員
私は、ここでは相談員の増員ということでお聞きをしたわけですけども、総体的には、小川県議がこの後の質疑で、東部児童相談所等々の中での中身をお聞きするというふうに聞いておりますので、ぜひそういった対応をしっかりしていただくことを強く望むところであります。ありがとうございました。
農政部長には、まずは有害鳥獣対策についてお聞きするわけでありますけども、また豚熱が発生をしてしまったということで、農政部をはじめ県の職員の皆さんには本当に大変だというふうに思いますが、これからもしっかりと対応していただきたい、そう思っております。
ここでは、
決算特別委員会でありますので、令和２年度についての質疑をさせていただきたいと思います。有害鳥獣対策における人材育成の状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
◎角田 農政部長
野生鳥獣対策は、農作物等の被害のみならず、近年においては豚熱対策としても重要性が増してきております。これらの被害軽減を図るためには、捕る・守る・知る対策を効果的に実践するための人材育成が不可欠でございます。そこで、鳥獣被害対策支援センターでは、平成27年度から体系的な人材育成プログラムを策定いたしまして、対策実施上の役割のレベルに応じた知識・技術を段階的に習得していただく研修会を行うなど、人材育成に取り組んできたところです。
具体的には、地域ぐるみによる被害対策を担う地域リーダーの育成、現場で適切な指導・助言を行うなど、地域の指導的な役目を担う地域対策指導者の育成、各地域の情報を収集し、解決法の提案まで行うことができる高度専門技術者の育成に努めてまいりました。その結果、専門技術者と住民が一体となって、地域ぐるみで対策に取り組む体制が整ってきたところです。
加えて、地域の具体的な課題への実践的な対応といたしまして、地域における捕獲の担い手の技術向上を図る鳥獣被害対策実施隊研修や、また野生鳥獣の市街地出没時の追い払いや捕獲に従事する行政職員等を対象とした市街地出没時対応研修、また農林大学校や一部の高校を対象とし、鳥獣被害対策への理解を深めるための農業後継者研修も実施しております。このような取組によりまして、平成24年度をピークに農林業被害額は減少しており、着実に被害軽減の効果が現れております。
今後も、地域の実情に即した従来型の実地研修に加えまして、オンライン等も活用しながら、効率的かつ継続的に人材育成を図ることで、農林業者や地域住民が被害軽減を実感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆中島篤 委員
まさに人材育成ということがキーポイントで、今後の農業、いろんなことの中では大切な部分だというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。
次に、県産農畜産物の輸出促進に向けて、生産者の育成や海外マーケットに対応した生産対策の具体的な取組についてお伺いをいたします。
◎角田 農政部長
県産農畜産物等の輸出促進に向けた生産者の育成につきましては、ジェトロ群馬や金融機関と連携をいたしました輸出促進セミナーによる情報提供や、またきめ細やかな個別相談等によりまして、輸出に必要な知識の習得とともに、輸出に対する意欲の醸成に取り組んできております。こうした取組によりまして、産地によっては若手生産者グループが形成されるなど、輸出に挑戦しようという機運が高まってきています。このような生産者が核となりまして、リンゴやイチゴなどでは、国から重点的に支援を受けられる輸出産地として選定をされるなど、輸出の取組が県内各地に広がってきております。
次に、海外マーケットに対応した具体的な生産対策でございますけれども、一昨年から県が重点的に輸出支援をしておりますタイにおいて、残留農薬や衛生基準等が厳しくなりましたことから、これらに適合した栽培方法や残留農薬分析による安全性の確認、出荷施設の衛生管理指導などの支援を行ってきたところです。
◆中島篤 委員
コロナ禍ということであって、思うようなことができなかったというふうに思いますが、これからかというふうに思っております。
そこでお聞きしますが、タイ及びマレーシアの青果物等のバイヤー招聘についてであります。令和２年度にはこうしたバイヤーを県内産地へ招聘したというふうに聞いておりますが、その成果及び今後の輸出拡大の可能性についてお伺いをいたします。
◎角田 農政部長
昨年８月に、タイ向け輸出を行おうとする輸出事業者及び現地輸入業者を県内に招聘しまして、小松菜やレタス、キャベツなど７品目の産地視察と商談を実施いたしました。11月にはタイ及びマレーシアに輸出実績があるバイヤーを招聘し、ナシ、コンニャク、イチゴの商談を行いました。
これらの成果でございますが、招聘したバイヤーと連携をいたしまして、タイにおいて、県産青果物をＰＲ販売する群馬県フェアを開催いたしまして、食味や品質の高さについて好評を得ることができましたほか、またリンゴは酸味より甘味が好まれたり、またキャベツは日本よりも小さいものが売れるなど、現地のニーズや嗜好を把握することができました。これを生かして、販売する品種や規格の見直しを行って、継続取引に向けた支援を行っているところです。
また、バイヤーとの商談では、西毛地域のイチゴや東毛地域のナシの評価が非常に高く、これらのタイに向けた初めての輸出が決定をいたしました。この成果により、輸出に取り組む生産者が増加しており、さらなる輸出拡大が期待されるところです。
今後も輸出産地や生産者の育成を図り、バイヤー招聘事業等を継続的に実施して、県産農畜産物の輸出拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆中島篤 委員
農政部長、ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
西毛広域幹線道路、それぞれが、いろいろなところができてきて、何となく総体が見えてきたなという状況であるわけですけれども、現在の各工区の進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎清水 県土整備部長
まず西毛広幹道の全体計画から話させていただきますけども、これまでに、起点側の前橋市千代田町から高崎市棟高町の４つの工区と終点側の富岡工区、及び今年３月に開通しました安中工区を含めまして、合計で10.5キロメートルの開通がされております。残る17.3キロメートルにつきましても全ての工区で事業に着手しておりまして、鋭意事業を推進しております。
お尋ねがございました現在事業中の各工区の進捗状況でございますけれども、まず高崎工区は、昨年度末までに約４割の用地を取得しまして、引き続き用地買収を進めているところでございます。
続きまして、高崎西工区でございますが、令和元年６月に県道高崎東吾妻線から県道高崎安中渋川線までの延長700メートルが暫定２車線で部分開通しております。残る区間につきましては、現在、一級河川烏川に架かります橋梁工事などを進めているところでございます。
続きまして、高崎安中工区は、昨年度末までに約４割の用地を取得しておりまして、引き続き用地買収を進めております。
続きまして、安中富岡工区でございますけども、昨年度末までに約６割の用地を取得しまして、現在、富岡地内で橋梁下部工事を進めておりまして、また安中市役所前に面しました450メートルの区間におきまして、景観の設計を進めているところでございます。
引き続き、地元の御協力をいただきながら、県土整備プランに基づきまして、令和11年度の全線開通を目指して計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
◆中島篤 委員
それぞれ、今、発表された中で、いわゆる部分開通もしていただいているんですが、私どもの地元でいくと、箕郷なんですけれども、やっぱり事故が、大きい道ができることによって多発をしていると。これは警察にも御相談をして、いろんな対応していただいているところでありますけれども、これからまだまだ開通をする中で、あれだけの道路ができると、今までの生活道路との関わりというところが、非常に危険箇所が増えるのかなというふうに思いますので、ぜひそういったことも考慮していただければありがたいというふうに思っております。引き続き、ぜひ完成に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、もう一点お願いをいたします。令和元年の東日本台風により溢水した箇所の取組状況と被災した箇所の復旧状況、並びに令和２年度豪雨災害の復旧状況についてお伺いをいたします。
◎清水 県土整備部長
まず、お尋ねがございました令和元年度東日本台風によりまして溢水し、大きな被害が発生した箇所の取組状況でございますが、13か所で堤防かさ上げ工事を進めておりまして、令和２年度までに太田市の石田川、上野村の神流川、藤岡市の鮎川の３か所で工事を完了しております。現在、伊勢崎市玉村町の利根川で工事に着手しておりまして、残る９か所につきましても順次工事に着手し、令和６年度末の完成を目指して事業の推進を図ってまいります。
続きまして、災害復旧の取組状況でございます。令和元年東日本台風で被災しました450か所のうち、９月末になりますけども、９月末現在で326か所、約７割の復旧工事が完了しております。令和２年度の豪雨で被災しました34か所につきましては、12か所、約４割の復旧工事が完了してございます。
現在工事中の箇所につきましては、引き続き現場の工程管理ですとか安全管理を適切に行いながら、目標としております今年度末までに全ての復旧工事を完了できるよう、鋭意進めてまいりたいと考えております。
◆中島篤 委員
大変御苦労をおかけし、今説明していただきました箇所の復旧工事が完了している、残すところ僅かというふうになっております。こうした災害というのは、なかなか思うように、待っているものでもないし、突然やってくるものですから、仕方ないというふうに思いますけれども、ぜひ復旧作業については早期に完成されますことを心からお祈りを申し上げます。ありがとうございました。
いよいよ知事に、お待たせをいたしましたが、大分時間も取れまして、私自身、ここでほっとしております。知事にお聞きしたいのは、先ほど川野辺さんからの質疑の中で知事答弁もいただいているんですけれども、20項目からのいろいろなものを、それぞれの部会から出たものを、今、質疑をさせていただいたわけですけれども、やはり知事の、この決算を迎えるに当たっての総合的な所感をお聞きしたい、こういうふうに思っております。
また、質疑とはちょっと別なんですが、過日、ロリポップという、障害者の父兄が群馬から発信をするんだということで、いわゆるチャイルドシート、赤ちゃんがおむつを取り替えるのと違った大人用のシートをぜひ群馬県から発信したいという、そんな思いを持って相談に参られました。公明党さんとも御一緒させてもらって、そうしたら知事が、快くお会いさせていただくよということであって、その後、本当に「えっ」と思うぐらいの速さで昭和庁舎、さらには32階にこのシートを設置をしていただいた。こういう時期でありますので、障害者の皆さんもなかなか出かけられない中で、早速県庁に来てそのシートを見たときに、本当に体が震えるぐらい感激をしておりまして、こういう機会があったらぜひ知事には御礼を言ってほしい、そしてさらに、私たちの活動を全国に群馬から広めるんだということで大変盛り上がっているということを１つ報告させていただくところであります。
大変無駄なことも言いましたが、知事の、この１年の所感についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本 知事
御質問ありがとうございます。今、県議からお話のあったロリポップの皆さんが、今、熱心に進めておられているチャイルドシートの大人版の話ですけれども、これはつないでいただいて大変ありがたかったと。とてもいい提案をいただいたということで、できるだけ迅速に対応させていただきました。ありがとうございました。私は、基本的に欠点だらけで、思い込むと猪突猛進みたいなところがありますが、ちゃんといいお話には耳を傾ける、そういう姿勢はあると。たたけば一応響くところもあるということだけはちょっと自己ＰＲをさせていただきたいというふうに思っています。
令和２年度当初予算ですが、先ほども川野辺県議の御質問にお答えをしたんですけれども、知事になって初めて臨んだ実は本格的な予算編成だったというふうに思っています。思い切った事業の見直しによって、財政の健全性を確保しつつ、県民の幸福度の向上に向けた新しい取組もやりたいということで、当初予算から、補正予算から、いろんな名前、ほとんど私が考えたんですけど、名称をつけてまいりました。振り返ってみると、改革＋創造とか、新群馬創生始動予算とか、前例踏襲脱却とか、こんなことをいろいろとつなげて、いろんな命名をさせていただいて、今回も編成をさせていただきました。
さらに、昨年度、実は新・総合計画ビジョンと基本計画というものを、コロナ禍でいろんな模索をしながら策定をさせていただきました。激動の時代において、20年後の群馬県をしっかり見据えていくと。全ての県民が誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実現できる自立分散型の社会と、こういう目標というか、イメージを掲げましたので、この実現に向けてロードマップを示すことができたというふうに考えています。
しかしながら、令和２年度、とにかく１年半、新型コロナに忙殺され、翻弄されたという気がしておりまして、とにかく県民の皆さんを新型コロナの脅威から守らなければいけないと、ここに全てのエネルギーを傾注せざるを得なかったと、これは当然のことなんですけれども、そういう１年でした。様々な見直しをしながら、かつ新しい富とか価値を生み出す攻めの政策、守りながらどうやって攻めていくかと、こういうことを考えながら、常に難しい判断を迫られた、そういう中で県政の運営をした１年でもあったというふうに考えています。
もうちょっと時間があるので、県議の御好意で少し時間が余りましたから、最優先課題の新型コロナウイルスの対応から主な取組だけをピックアップして、せっかくですから説明させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスへの対応としては、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる専用病床の確保、それからＣ−ＭＡＴチームを作りましたし、医療・検査体制の充実に取り組んだというふうに思っています。
経済活動への支援ということで言うと、先ほど鬼形部長のほうからも説明させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、これは全国で今でもトップクラスだと思いますが、最も手厚い７年間の利子補給というものを実施させていただきました。
それから、これも先ほどの御質問の中で、
愛郷ぐんまプロジェクトは県議の皆さんにも随分高く評価していただきましたが、これも実施をして、マイクロツーリズムというものを、ある程度、定着をさせることができたかなと思っています。
それから、子どもたちが安心して学びを受けられるように、県立高校等における１人１台パソコン、これは教育長のほうからも御説明させていただきましたが、これは全国に先駆けて整備いたしました。これは当初計画より５年前倒しをしたと、結構思い切った決断をさせていただいたと思っています。
今、新型コロナの発生状況は、感染防止対策、それからワクチン接種、県民の皆さんの御理解と御協力によって、様々な対策は県議会の皆さんにも後押しをしていただいたんですが、そのおかげで、今、総じて落ち着いています。ただし、中島県議、総務会長がおっしゃったように、まだ油断できないというふうに思っていまして、引き続き感染の再拡大に備えて、落ち着いている今だからこそ、医療提供体制を強化するとか、あるいはワクチン手帳も大多数の賛成で認めていただきましたが、次の感染に備えた整備というものを、準備を今やっていかなければいけないということで、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思います。
それから豚熱対策にも言及しなきゃいけないと思っていまして、昨年９月、群馬県内で初めて豚熱が発生をいたしました。これを受けて、各養豚場ごとに月２回以上のワクチン接種体制を整えると同時に、今年の６月からは、知事認定獣医師によるワクチン接種を全県・全国に先駆けて実施する等、様々な対策を行ってきたと。何度も申し上げているとおり、養豚業は群馬県にとって非常に大事な産業なので、これは知事就任以来、一生懸命やってきたつもりなんですが、にもかかわらず、再び４例目となる豚熱が発生してしまったと。大変県民の皆さんには申し訳ないと思っていますが、この事実を冷静に受け止め、引き続き、この養豚業を守るために必要な対策を冷静かつ迅速に進めていきたいというふうに思っています。
その他、新型コロナ感染症、豚熱等の大きな対応を申し上げたんですが、その他も、その他いろいろ、群馬に新しい富・価値を生み出す前向きな取組事業にも力を注いできたという思いがあります。
具体的に言うと、ぐんまちゃんのアニメ化、おかげさまでかなり好調なスタートを切りました。またいろんな場面で御報告をする機会があると思いますが、Ｇ−アナライズ＆ＰＲチームによる本県農畜産物等のＰＲ、ブランド戦略、これは特に重視をして行ってまいりました。
それから、先ほどまた川野辺会長の御質問にもお答えしましたが、県庁32階のスタジオ
tsulunosの情報発信、これも充実をするとともに、地域課題を解決するモデルとなる取組を目指すために、岡田デジタル推進監のほうからもNETSUGENの現状を説明しましたが、この
官民共創スペースNETSUGENを整備して、様々な取組を進めてまいりました。
それから、教育イノベーションも、なかなか細かく申し上げる時間ありませんが、新・総合計画に掲げる始動人、これを育てるために力を入れてきたという思いがあります。
さらには、頻発化・激甚化する気象災害の新たな脅威にしっかり対応できるように、群馬県は災害レジリエンスNo.１を目指すと、こういう目標を立てて、県土整備プランを見直し、これは全会一致で県議会から御了承をいただきましたが、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策を一層加速させることにいたしました。
加えて、県経済になくてはならない存在である外国人県民との共生・共創の推進、これもぜひ群馬県の特徴として進めたいというふうに思っているんですが、全国の自治体で初めて多文化共生・共創推進条例というものを策定させていただきました。これも県議会のほうでしっかりと議決をしていただいたということでございます。
まとめて言うと、とにかく私が目指すところは新・総合計画に全て凝縮されていると。この計画に全て凝縮されていると思いますが、全ての県民が取り残されないと。自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる社会の実現でございます。この大きな目標をしっかり頭に置いて、今後も県議会の御理解と御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆中島篤 委員
大変ありがとうございました。私ども自由民主党、過日、団体政調会をやりまして、112の団体から340項目に及び、知事のほうにぜひ目指してほしいということで陳情したところであります。私どもも一生懸命、群馬県がよくなるために頑張ってまいりたい、この思いは一緒でありますので、知事にじゃんじゃん引っ張っていただいて、我々も言いたいことは言いますけれども、その中のサポートができればというふうに思っております。
以上をもって終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○久保田順一郎 委員長
以上で中島委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○久保田順一郎 委員長
暫時休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。
（午後０時24分休憩）
（午後１時19分再開）
△再開
○久保田順一郎 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
小川晶委員、質問者席へ。
◆小川晶 委員
リベラル群馬の小川晶です。会派を代表して順次質問をさせていただきます。
まず、令和２年度全体に関してですけれども、コロナ対策に豚熱の対応と、本当に大変な１年の中、先ほど午前中も御答弁にありましたように、何度も補正予算を組んでいただき、厳しい荒波を何とか乗り切っていただいたというふうに感じております。この厳しい状況を乗り切れた要因の１つとして、やはり当初予算の段階から財政調整基金をしっかり確保していただいたということが大きかったというふうに思っています。基金があったからこそ独自の機動的な対応ができたのだと。
自然災害だけではなくて、人や動物に対する未知のウイルスのリスクも高まっておりますので、知事の思いも同じだと思うんですけれども、引き続き、この基金については一定の積み増しをお願いしたいというふうに思います。
また、公共事業についてですが、昨年度はぐんま・県土整備プラン2020を策定し、大型の幹線道路の整備よりも災害レジリエンスNo.１の実現に向けた防災・減災対策、そして既存のインフラの更新・長寿命化といった日常的な維持管理事業に優先的に取り組んでいただいていることも評価をしたいと思います。
財政が厳しい中、選択と集中の方針をしっかり示していくというのはとても重要なことだというふうに思います。ただ一方で、この計画を進めていく上で、有利な国の事業についてもしっかりと取り組んでいただきまして、国の予算も最大限に確保していただきたいということも要望させていただきます。
それでは質問に移ります。
令和２年度は、県庁32階の
tsulunosとNETSUGEN、そしてカフェの整備が完了し、32階が大きく生まれ変わったことが特徴的だったというふうに思います。
tsulunosやNETSUGENについては午前中も質疑がありましたけれども、例えば知事の記者会見、これは毎回3,000回以上、多いときは本当に7,000回とか、9,000回とか再生されているのですが、この知事の会見に多くの県民が注目するようになったというのも整備の効果の１つかなというふうに思っております。
私自身は、この32階に行く機会というのがとても増えたんですけれども、ただ一方で、県民の方とお話をすると、リニューアルされてからまだ一度も行っていないとか、ユーチューブチャンネルもあまり見ていないという人も相当数いるように思います。32階の全体の整備効果について、どのように捉えているのか伺います。
◎山本 知事
御質問ありがとうございます。小川県議には、この32階について、いろいろと課題、問題点等々も御指摘していただいているのですが、それだけではなくて、複数の県議の皆さんがそうなんですけれど、実際にNETSUGENの運営にも御貢献をいただいているという、この点は知事として大変うれしく思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
また、やはり32階に、しっかり県議会に認めていただいた予算の中から投資をしましたので、アニメのぐんまちゃんもそうなのですが、投資したからには、しっかりその効果を御説明しなきゃいけないと思いますので、毎回、こうしてNETSUGENについても、ぐんまちゃんのアニメ等々についても、その後のフォローをしていただいているというのは、逆に、御指摘いただくのはありがたいと思っていることも、知事として申し上げておきたいと思います。
さて、32階ですが、これは知事就任当初から、これは非常に可能性、ポテンシャルの高いスペースだというふうに注目しておりまして、県内外に群馬県を発信する、新たな価値を生む、そういう拠点、さらには県民が集い、にぎわう場所にしたいというふうに考えました。そこで、動画・
放送スタジオtsulunosの整備から着手をいたしまして、YAMATOYA COFFEE32、それからNETSUGENを順次開設をして、令和２年度中に当初予定していた施設がおおむね整備できたところです。
１つ御理解いただきたいのは、そもそも、にぎわいをつくろうと思っていたのですが、新型コロナの発生によって、逆に人を集められない、にぎわいをつくらないようにせざるを得なかったと、この点がなかなか当初の構想と違ったところなので、この点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思うんですが、これまで誰も経験したことのないコロナ禍ということで、今言ったように、人をなるべく集めないという方針の下に施設を運営せざるを得なかったという点を、まず申し上げておきたいというふうに思います。
それでも、令和２年度の来場者数が10万1,441人、これは、平成29年度は19万8,670人だったんですけども、県庁の開庁時間、それから施設の営業時間、これは新型コロナの拡大で短縮をいたしました。イベントをやるときも、いつも人数制限をやって、オンライン開催に切り替えるようなこともやらざるを得ませんでした。今もそうなのですけども、そういう非常に厳しい制限がある中で、令和２年度は活動してきたと。もう一回言いますが、人を集めたくても集められない、むしろ集めないようにすると、こういう方針の下で運営をせざるを得なかったということがあります。
そうしたコロナ禍でも、この新たな県庁の象徴とも言える32階を拠点として、いろんな手法を取り入れて工夫をしてまいったつもりでございます。先ほどもちょっと御報告しましたが、新たな情報発信拠点
tsulunosからは2,258本の動画を配信しました。380万回を超える視聴をいただき、本格稼働を始めました。これらはこれから何倍にも伸ばしていくつもりですけども、取りあえず当初の目標は大きく上回ったということです。
特に新たな価値の創造の場であるNETSUGEN、小川県議にも御協力いただいていますが、令和２年の12月から稼働し、これも営業時間を短縮せざるを得なかったのですけれども、９月末に、月額会員が、法人31社、個人32人と、年度当初からは23社、25人増加をいたしました。２日に１回のペースで、セミナー、交流事業が、今、行われております。
カフェ「YAMATOYA COFFEE32」では、これも営業時間を短縮せざるを得なかったんですが、十分な感染防止対策を行い、今、Ｇ−アナライズ＆ＰＲチームといろいろコラボして商品開発をやったりとか、あるいは、水野県議からもいろいろと御提案がありましたけれども、障害者の社会参加に向けての分身ロボットOriHimeの設置に協力をしたり、いろいろなことをやっていまして、これはなかなかオリジナルで魅力的なカフェになったというふうに思っています。
32階の可能性については、小川県議とも恐らく認識を共有させていただいているというふうに思いまして、コロナが落ち着いた後が、これは32階の本当の意味でのスタートだというふうに思っています。やりたくてもできなかった仕掛けがいろいろできると思いますし、クレインサンダーズのパブリックビューイングもできると思いますし、いろんな形でもっと活用していこうと思うんですが、ただ、小川県議の今日の御質問をいただいて思ったのは、完全にコロナの前に戻るわけじゃないということで言うと、にぎわいはもちろんつくっていかなきゃいけないのですが、ただにぎわいをつくるという以外の価値みたいなものも実は少し考えていかなきゃいけないのかなと、こんなことも思っている昨今でございます。ぜひコロナ後の32階にも御期待をいただければ幸いでございます。
◆小川晶 委員
コロナ禍のスタートということで、本来であれば人にたくさん来ていただきたいところが、昨年度は10万1,400人だったということでした。来場者数も新たに昨年からまた取り始めていただいたということなので、今後、コロナの動向を見ながら、多くの県民の皆さんに利用していただけるように、数値についても毎年毎年しっかりと注目をしていただきたいと思います。たしか知事の発言の中にも、来場者数を倍増したいとか、あとはトリップアドバイザーのエクセレンス認証を取りたいというような、そういった希望もあったと思いますので、そういう魅力が外からも評価されるような取組を引き続き期待したいというふうに思います。
また、今、出ている数字というのが、
tsulunosの動画の作成数とか、再生回数とか、NETSUGENの利用者数というところが表に出てきているんですけれども、それ以外にも、例えば県民の皆さんが
tsulunosに行ってみたいかとか、実際に行っているのかとか、あるいはユーチューブの
tsulunosの動画サイトからどういった情報を得ているのか、どのぐらい見ているのかとか、ほかにも、知事のブログであったり民間のメディア、いろいろありますけれども、どういうものから県民の皆さんが群馬県の情報を得ているのか、そういったことも調査をしていただくと、今後の32階の活用にも生かせると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎山本 知事
ありがとうございます。なかなかその発信の効果というのは検証が難しいのですが、県議から非常に示唆に富んだ御提案といいますか、アドバイスもいただいたので、少し細かく分析できるか、どう分析したらいいのか、もう一回言いますけど、
tsulunosの実績として発信できる違う価値があるのか、こういうことも、今のお話を受けて、よく検討させていただきたいというふうに思います。
◆小川晶 委員
ぜひよろしくお願いいたします。この後の質問にも関連するんですけれども、やはり県でやっていること、行政でやっていることが、まだまだ県民の皆さんに届いていないということも多いというふうに思います。せっかくお金をかけて整備をして32階が生まれ変わりましたので、ぜひ知事の発信力と、また
tsulunos等を通じて県民の皆さんに県政の情報が届くように期待をいたしまして、知事への質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
続いて、
生活こども部長にお伺いします。令和２年度から、いよいよ東部児童相談所に新設された一時保護所の運営がスタートいたしました。東部児相の一時保護所の整備によって、一時保護の定員超過がかなり改善されたというふうに思います。その状況や、職員体制がどのように変わったのか伺いたいと思います。
◎平井
生活こども部長
東部児童相談所は、昨年３月に新築移転をいたしまして、あわせて、本県２か所目となる定員30人の一時保護所を昨年４月に開設したところでございます。それまで県内に１か所でございました中央児童相談所の一時保護所では、虐待相談が増加する中、定員超過日数が年間で300日を超えまして、また日によっては定員36人の倍近い人数を受け入れるなど、慢性的な定員超過の状況が続いておりました。東部児相に新たに一時保護所を設けたことによりまして、定員超過日数は、両保護所を合わせまして、年間で98日まで減少いたしまして、１日の超過人数も大幅に抑えられるなど、入所している子どもたちにとっても大きな環境改善が図られたものと考えております。
また、一時保護所は児童相談所に併設されておりますことから、入所の児童が不安定になったときなどには、すぐ隣にあります担当の福祉士や心理士などが面接をすることができます。子どもたちに寄り添った、より手厚いケアができるようになったものと考えております。
次に、児童相談所の職員体制でございますが、児童虐待相談は年々増えておりまして、令和２年度につきましては、県全体で児童福祉司等５人、児童心理士２人の増員を行っておりまして、このうち、東部児童相談所では児童福祉司１名を増員したところでございます。さらに、今年度につきましては、やはり県全体で児童福祉司等６人、児童心理士２人を増員しておりまして、このうち東部児童相談所では、児童福祉司等２人、児童心理士１人の増員を図ったところでございます。
引き続きまして、増加する児童虐待に適切に対応するために、児童相談所の職員につきましては、計画的に増員を行い、資質の向上を目指すことによりまして体制強化を図ってまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
超過日数もかなり減っているということですが、それでもまだ超過があるということで伺いました。今、東部児相の一時保護所は、定員30人のところ、20人を限度に受入れをしているというふうに伺っております。30名受け入れられるようになれば、さらにこの超過というのも改善されるかなと思うんですけれども、今後の予定についてはどのようになっているでしょうか。
◎平井
生活こども部長
まだ開設されて１年ちょっとということでございますので、まず専門職等が慣れてきたことが大事でございますので、その状況等を見ながら、30人まで増員できるように対応してまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
ぜひ、人材の確保ももちろんですし、その採用した人をしっかりと育成していく、そちらについても引き続き力を入れていただきたいというふうに思います。
午前中も中島委員から家庭支援専門相談員のお話もありましたけれども、この児童福祉というのは各いろんな機関と連携をしてやっていくものですけれども、やっぱりその中心になるのは児童相談所だというふうに思います。今後も引き続きの体制強化をお願いしたいと思います。
続いて、社会的養護の推進について伺いたいと思います。群馬県社会的養育推進計画が、昨年、令和２年３月に改定され、家庭養育優先の原則が明記をされました。新たな取組がスタートした１年だったというふうに思いますけれども、令和２年度の里親委託の取組状況について伺いたいと思います。
◎平井
生活こども部長
先ほど委員のお話にもありましたとおり、現在、本県では、令和元年度に策定いたしました群馬県社会的養育推進計画に基づきまして、自宅での生活がかなわない子どもたちをできるだけ家庭的な雰囲気の中で養育できるように、施設の地域分散化や小規模化を進めるとともに、里親への委託を推進しているところでございます。
令和３年４月１日現在の里親登録数は209人で、うち実際に委託をしている里親さんが61人、委託の児童が80人でございます。里親等委託率は22％となっております。計画では、令和２年度末の里親等委託率の目標を23％としておりまして、ほぼ計画どおり推移していると言えると思いますが、10年後の令和11年度の里親等委託率は53％としておりまして、こちらの達成に向けてはさらなる拡充策が必要であると考えております。
このため、今年度は新規事業といたしまして、里親制度についての正しい知識を広く県民に周知するとともに、里親の希望者を増やすために、里親リクルート事業を行うこととしております。また、里親さんの不安を軽減するために、まずは短期の委託から始めまして、養育のスキルを上げていただきまして、徐々に長期の委託へと移行していくなど、段階的に丁寧な対応をさせていただいているところでございます。また長期の委託後におきましても、専門の相談員が里親さんのお宅を訪問したり、あるいは里親同士のピアサポート事業など、様々な支援を行っているところでございます。
今後も、家庭の事情によりまして自宅での養育がかなわない子どもたちが家庭と同様の環境の下で過ごしていただけるように、制度の周知と新規開拓に努め、里親委託の推進をしてまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
計画に沿って着実に進めていただいているというふうに捉えました。ありがとうございます。
里親委託率というのは結構都道府県によっても差が大きくて、新潟県とか宮城県のように、既に40％に近いところもあるのですけれども、ただ里親制度の中身自体は変わらないので、やっぱりこの差というのは、制度に対する認知度や理解の違いなのかなというふうに思っております。今、部長からも、里親制度を正しく理解していただくことが重要だということでお話がありましたが、やっぱりその発信の部分、広報の部分というのが、まだまだ県民の皆さんに届いていないところがあるのかなというふうに思っております。
里親さんの支援はもちろんなのですが、実親に対しても、里親委託が原則なんだということと、里親委託をしても親子の関係が切れたりするものではないというのをしっかりと伝えていただけるように、里親と実親と双方に対する啓発というのに取り組んでいただけるとありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。部長にはありがとうございました。
続いて、健康福祉部長にお伺いします。令和２年度は、コロナ禍で制度が緩和されたこともありまして、オンライン診療というものについて、県でも推進をしていただきました。昨年度の状況と今後の取組について伺いたいと思います。
◎武藤 健康福祉部長
オンライン診療についてのお尋ねであります。令和２年度の取組でございますけれども、県のホームページ上にオンライン診療等を実施する県内の332の医療機関を掲載するとともに、受診の手順を紹介するなど、県民の皆さんがオンライン診療を利用しやすい環境整備に努めてまいりました。また、新型コロナのクラスターの発生リスクが高く、入所者が重症化しやすい福祉施設と医療機関、合わせて130か所に、オンライン診療の設備整備のための補助を行いまして、入所者が安心して早めに医療機関に相談や受診ができるよう、環境を整えたところであります。
その後の取組についてでございます。医療資源が限られております過疎地では特にオンライン診療の効果が見込まれることから、過疎地域の医療機関を対象といたしました体制整備のため、補助制度を設け、現在、募集を行っております。また、オンライン診療に対しては、安全性や信頼性に不安の声もあることから、県内の医療関係者を対象とした先進事例を紹介するセミナーを開催するなど、さらなる推進を図る予定であります。
オンライン診療の活用は、感染防止対策にとどまらず、医療提供体制の課題解決に資するものでもございます。また県民の皆様にとりましても、必要な受診が進むことで健康増進につながると考えております。県といたしましては、医療関係者等と十分連携しながら、オンライン診療の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
現在、332の医療機関が掲載をされているということですが、医療機関全体の数からすると、まだ一部なのかなというふうに思います。ただ、今、部長からあったように、その過疎地域の医療提供だけではなくて、恐らく今後、高齢化社会の在宅医療であったり、何か災害時の医療提供であったり、いろんな場所で、このオンライン診療というものが活用できる、そういう可能性があるものだというふうに思います。
今の答弁でもあったように、ただ、オンラインで対面の診療と同じような、同等の診察ができるのか、その有効性とか安全性についても、ぜひ今後、検証もしていただきながら、多くの医療機関の方に普及していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
続いて、電話リレーサービス事業について伺います。こちらについて、令和２年度の取組と実績がどうだったのか、お願いいたします。
◎武藤 健康福祉部長
電話リレーサービスについてのお尋ねでございます。これは、聴覚や発話に困難がある方が、タブレット端末等を使って、手話ですとか文字、そういったもので、通訳オペレーターに話したい内容を伝えた上で、その内容を通訳オペレーターが電話によって、伝えたいと思っている相手に伝えるサービスであります。
本県では、聴覚障害のある方が社会生活を送る上で必要不可欠な連絡手段を確保するため、群馬県聴覚障害者連盟が実施しております電話リレーサービス中継事業に対して、平成10年度から補助を行っております。この事業では、来所あるいはファクシミリ、メールに加え、平成28年度からはネット回線を利用した通話ソフトであるスカイプの
ビデオ通話機能を活用いたしまして、聴覚障害がある方などから依頼されました内容を、通訳オペレーターが相手方に電話で伝えております。この利用件数なんですが、ここ数年は年間300件から400件程度で推移しておりましたが、直近２年間では毎年
200件程度に減少しておりまして、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、国が今年の７月から開始いたしました電話リレーサービスなんですけれども、これは利用者自身が持つタブレット端末等を利用するもので、ファクシミリやメールは対応しておりません。県といたしましては、電子機器の利用に不慣れな方が取り残されることがないよう、本事業を含めて、聴覚障害のある方のコミュニケーション手段の確保について、関係団体等からも丁寧に意見を聞きながら、適切に検討してまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
ありがとうございました。昨年も、コロナもあって、来所によって活用する方がかなり減っていたというふうにも伺いました。コロナ禍で、やはり対面ではなくてオンラインによるコミュニケーションが増えてきているので、こういった電話リレーサービスも必要性が増してくるのかなというふうに思っております。
今、部長からお話があったように、国の公共インフラとしても、今年の７月から電話リレーサービスというものが始まっております。こちらは365日24時間対応ということで、この制度も、国がやっているものとして、私はかぶってしまうのかなと思ったんですけれども、今、御答弁をいただきまして、それでは賄えない部分、ファックスとか、メールとか、そういったところの活用について引き続き検討していただけるということなので、当事者団体の皆さんと連携をしながら取り組んでいただきたいと思います。
国の電話リレーサービスも、実はあまりまだ認知されておりませんで、知らないという方が当事者の方でも非常に多いと思います。こちらについても、当事者の方が電話をかけるだけではなくて、私たちも障害当事者の方に今度は電話もかけられるようになるということで、双方向のコミュニケーションができる、そういった公共インフラが整備をされたということでございます。こちらについても、県民の皆さんのサービスの向上につながるものなので、ぜひ、国の制度ではあるけれども、県としても広報に力を入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎武藤 健康福祉部長
聴覚障害者の方のコミュニケーションを促進するという意味でも、あとは、聴覚に障害のない方も聴覚障害のある方とコミュニケーションをさらに進めていくという意味でも役立つものかと思っておりますので、しっかり広報に努めてまいりたいと思います。
◆小川晶 委員
ぜひよろしくお願いいたします。ホームページとかに載せていただいて、こういうのが始まったよというのを伝えていただけるだけでも変わるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。部長には、ありがとうございました。
最後に教育長に伺います。過日の新聞報道でも、不登校児童生徒の増加というのが記事になっていました。年々増えているということですが、県内の不登校児童生徒の推移がどのようになっているのか、また令和２年度の取組について伺います。
◎平田 教育長
令和２年度の県内公立小中学校における不登校児童生徒数は、小学校が945人、中学生が1,933人であり、小学校では８年連続、中学校では７年連続で増加している状況でした。
不登校は誰にでも起こることであり、様々な要因が絡み合って人間関係がうまく築けなくなったり、家庭環境の変化により生活のリズムが崩れてしまったりするなど、子どもの心の悲鳴と考えます。不登校児童生徒の増加は、生きづらさを抱えた子どもが増えていること、子ども本人の意思を十分に尊重し、状況によって休養を考えることが浸透してきたことなど、様々な要因が考えられます。また令和２年度は、加えて、コロナ禍における生活環境の変化や、学校生活の様々な制限などが影響したと考えられます。
令和２年度の取組状況については、担任や養護教諭を中心として、例年以上に学校全体で児童生徒の心のケアを細かく行い、不登校児童生徒本人や保護者に対しては、連絡や相談等をより密にして、孤独感、孤立感を感じることがないように対応してきました。
また、各学校に配置しているスクールカウンセラーが、本人や保護者に寄り添って面接を行うとともに、校内の支援会議において、個々の状況に応じた支援方法を共有するなどして、学校全体で不登校児童生徒を支えることができるように、組織としての教育相談機能の向上に取り組んでいます。
不登校は、生きづらさを抱えた子どもの心の悲鳴であると捉え、各学校では懸命に支援に取り組んでいますが、学校だけの取組には限界があります。今後も、学校全体で組織的な対応を進めるとともに、地域の関係機関との連携の強化やＩＣＴの有効活用も含め、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
小中学校ともに増加傾向にあるということですが、割合で見ると、やはり小学校の増加の割合が、最近、この数年は増えているのかなというふうに思っております。
今、答弁の中でも、スクールカウンセラーのお話もありましたが、このスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーは、もともと中学校の不登校の対応をメインで始めたものなので、中学校のほうは割と手厚く配置をされているんですが、小学校についてはまだまだ、巡回の回数というんですか、十分ではないというふうに、そんな声も上がっております。小学校の不登校児が増加をしているという現状を受けて、今後は小学校におけるスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの巡回の回数を増やしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎平田 教育長
議員御指摘のように、確かに小学校での比率の増加というのが大変注意を引くところであります。子どもの心の悲鳴を小学校についても丁寧に受け止める必要があることから、スクールカウンセラー等の巡回の回数等について検討させていただければと思います。
◆小川晶 委員
ぜひ、実際に困っている、そういう子どもが増えているというのは小学校の現場からも上がってきていると思いますので、その対応、支援についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、今お話のあった不登校児童生徒の中には、学校以外の、例えば教育支援センターとかフリースクール、そういった施設を利用している子どもたちも一定数いるというふうに思います。令和２年度の教育支援センターやフリースクールの利用状況がどうだったのか、また学校外のそういった学び場との連携についてどのように考えているのか、併せて伺います。
◎平田 教育長
市町村が設置している教育支援センターやフリースクール等の民間施設との連携については、本年度第２回定例会の一般質問で高井議員からの御質問を受け、県教育委員会としても、学校外の学びの場となる教育支援センターや、またフリースクール等についての情報収集や連携の在り方を検討しています。令和２年度に教育支援センターへ通所した児童生徒は、小学生が111人、中学生が187人、フリースクールに通った児童生徒は、小学生が30人、中学生が36人と報告されています。
市町村の教育支援センターでは、学校と情報共有をしながら、児童生徒一人一人の実態や学年に応じた学習支援が行われたり、工作や調理等の活動や運動を行ったりしています。県教育委員会は、心理や福祉の専門家を派遣し、そこで働く支援員への助言や児童生徒への面談を行っています。
またフリースクールでは、それぞれの施設の特徴を生かして、自然体験活動や学習支援を行ったり、またオンラインによる居場所づくりを行ったりしています。フリースクールでの経験を通して社会とのつながりを取り戻すことのできた児童生徒も報告されています。
児童生徒は、やがて大人となり、社会の中で人と関わりながら、学び、生きていきます。人との関わりの中で学ぶ場は学校に限りません。県教育委員会としては、教育支援センターやフリースクールと連携を図り、不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場の選択肢を増やしていくとともに、支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
しっかりと連携をしていただきたいと思いますが、保護者の方に話を聞くと、学校の担任や学校側から、この教育支援センターについて聞いたことがないという方も結構いらっしゃいます。なので、しっかりと、こういう場所があるよというのを周知するというところも併せてやっていただきたいですし、フリースクールも、学校長の判断で出席扱いになったり出席扱いにならなかったりと、そういった違いも出てきておりますので、その辺の連携もお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○久保田順一郎 委員長
以上で小川委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○久保田順一郎 委員長
暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
（午後１時53分休憩）
（午後２時４分再開）
△再開
○久保田順一郎 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
あべともよ委員、質問者席へ。
◆あべともよ 委員
令明のあべともよです。会派を代表して決算総括質疑を行います。
本日は決算の総括質疑ということですけれども、私たちは決算の審査というものを非常に大切に考えておりまして、今年は知事の新しい総合計画の１年目の始まりの年なわけですけれども、昨年度１年間に行った事業をきちんと分析をして、やっていただいたことの中から得られたものを、また次の年に生かしていく、そういう意味で、そういう観点から質問をさせていただきたいなというふうに思っています。
まず、令和２年度における高等学校等奨学貸与事業の貸与及び返還の状況について伺いたいと思います。また、連帯保証人の仕組みの見直しが必要と考えておりますが、これについても併せてお考えを伺いたいと思います。
◎平田 教育長
群馬県教育文化事業団が事業主体となって行っている高等学校等奨学金の令和２年度の貸付け実績は、新規貸付けが52件、継続分の貸付けを含めると153件となっています。また傾向としては、少子化に伴い生徒数が年々減少していることから、この奨学金の貸与件数についても、同様に減少しています。
回収率については、令和２年度に返還期限が到来した分が93.1％、令和元年度以前に未納となっていた分が47.8％、全体では86.7％であり、ここ数年は、ほぼ同様の回収率となっています。なお、経済的な理由で返還が遅れている者等には、返済期間の猶予や返済計画を見直すなど、柔軟に対応しています。
連帯保証人については、親権者１名と別生計１名、計２名の保証人を必要としていますが、返還金が次の貸付けの原資となるため、返還を担保する意味で、人的保証の仕組みは維持する必要があると考えています。しかし最近では、家族形態などの様々な理由から、別生計の１名の確保に苦労するケースもあると承知をしています。これまで、入学一時金制度の創設や入学前の前倒し貸付けのほか、連帯保証人についても年齢要件を緩和したり、居住要件を撤廃するなど、制度の改善を図ってきました。
今後とも、奨学金の利用者が利用しやすい制度となるよう、事業の実施主体である教育文化事業団の意見も聞きながら、生徒の家庭環境等に応じてどのような改善が可能であるか調べてまいりたいというふうに考えています。
◆あべともよ 委員
ありがとうございます。まず、新規で52件、継続も合わせて153件の貸与の実績があるということで、これだけの人数の生徒たちが、この制度によって高等学校に通うことができているということで、本当にありがたいことだなというふうに思います。時代の変化に応じて様々な見直しをしながら、この制度を運営してきていただいているということで、今お話がありましたように、今後も見直しをしていただきたい部分というのもありますけれども、努力をしてきていただいているということについては私も承知しております。
ここで、その奨学金貸与事業の目的というものをもう一度確認してみたいんですが、経済的な理由によって就学が困難な優れた生徒に貸与するというのが、この奨学金貸与事業の目的となっています。
そこで、教育長にお考えいただきたいんですが、ここに、経済的な状況も、成績など品行の点も同様のＡとＢの２人の生徒がいるとします。Ａは、連帯保証人になってくれる保護者のほか、別生計で連帯保証人となってくれる親類縁者がおりますが、Ｂは引き受けてくれる人がいません。この場合、奨学金の必要性はむしろＢのほうが高いということも考えられますが、Ｂは奨学金の貸与を受けることができません。
そして、ここでもう一つ考えてみたいんですけれども、経済的な状況も、成績などの品行の点も、Ｃという生徒よりも高いＤという生徒がいるとします。でも、このＣという生徒には連帯保証人になってくれる人がいますが、Ｄという生徒にはいません。この場合は、Ｄのほうが必要度は高いわけですけれども、やはり連帯保証人がいないので、この奨学金の貸与を受けることができないということになります。
もしこういう状況にある生徒から、教育長、私はどうしたらいいんでしょうかと相談を受けられたら、どう教育長はされるでしょうか。
また、こういった子どもの奨学金の連帯保証人になったために、返済ができずに親子破産の状況に陥る場合があるというような指摘もあります。そもそも、この人的保証の制度というものについて、今、非常に問題があるということで、先般、民法のほうも一部改正をして、なるべく、連帯保証人になったために経済状況が悪化して、例えば自殺の原因になったりとか、そういったことが起きないようにということが必要だということが指摘されています。
確かに奨学金制度の持続可能性というのは大切なんですが、そのために、本当にこの制度を必要としている生徒が利用できないことがあるとすれば、それは本末転倒ではないかと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
◎平田 教育長
高等学校の就学支援制度であったり、あるいは、かなり手厚い奨学金制度を国で行っております。にもかかわらず、この貸付制度を利用する子どもたちというのは、本当に厳しい状況にあるのだということは承知をしております。できることならば、本当にできるだけ利用者が利用しやすい、貸しやすい制度にしていきたいと考えますし、そういうふうな検討が必要だと思います。
ただ一方で、やはり返還したお金が次の貸付けの原資になるということから、どうしても、返還を担保するという意味で、現在では連帯保証人を２名というふうに定めております。世の中の仕組みが変わってくるに従って検討していく必要があるかもしれないですけれども、現在ではそういう仕組みで行っているところで、今後は、教育文化事業団と相談をしながら、意見も聞きながら、利用者が利用しやすい制度がどんなものであるか、特に生徒の家庭環境に応じてどんな改善が必要であるかを考えていきたいというふうに思います。
◆あべともよ 委員
ありがとうございます。ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。
この奨学金貸与事業のもともとの実施者である日本育英会、これは、制度が変わりまして、今、この日本育英会から学生支援機構ですか、替わったときに、この高等学校の奨学金の事業というのは各都道府県にやってもらうようにしたということなんですけれど、そのときから、大学生以上の奨学金に関しては、その当時からなんですけれど、連帯保証人は１人で、もう一人は連帯でない保証人という制度になっているんですね。それだけではなくて、この高等学校の奨学金が切り離されたときから、学生支援機構のほうでは、保証人の制度だけではなくて、機関保証という制度を導入いたしまして、それも選べるようになっています。
この機関保証というのは、連帯保証人も保証人も要らなくて、保証料を払うことによって奨学金が借りられるという仕組みで、現在では半数以上の学生さんたちがこの制度を利用しているということです。また、それでも、この連帯保証人の制度というものについて問題があるのではないかということで、国のほうで様々な検討が行われておりまして、近い将来、全部、その機関保証のほうに移行したほうがいいのではないかという議論もされております。
また、近県において、埼玉県は既に保証人は不要となっておりますし、千葉、新潟、福島などでは連帯保証人は１人ということになっております。
このような制度がない本県の奨学金の制度は、国の大学生の制度で半数以上が機関保証を利用しているということを考えると、この制度を必要とする生徒の半数以上が、もしかしたら制度の利用から排除されているという可能性もないとは言えないのではないかというふうに思います。知事の掲げる、誰一人取り残されることのない群馬県を実現するためにも、ぜひとも制度の見直しを本格的に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長、ありがとうございました。
次に、県出資法人等における女性の活躍推進の取組について、総務部長に伺います。
県の出資法人や県が株式を保有する会社等は、公共性があり、民間企業であっても、国全体で進める女性の活躍推進について、率先して取り組んでいくことが求められるというふうに考えていますが、昨年度における県出資法人等の女性の活躍推進の取組状況はどうか、また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で定める一般事業主が行うべき取組の実施状況についても併せて伺います。
◎友松 総務部長
初めに県出資法人等の状況でございます。県は自ら設立いたしました地方独立行政法人と、先ほどお話がありました基本財産等の４分の１以上を出資している法人の経営状況を説明する書類を、地方自治法や県の条例に基づきまして、議会に提出することとされております。提出書類は、具体的には事業計画と決算書類になります。対象となる法人は25団体ありまして、令和２年度の決算状況等につきましては、さきの第３回前期定例会の各常任委員会で説明させていただきました。
この調査及び報告の目的は各団体の健全経営の確保であることから、委員御指摘の女性職員の活躍に関する事項は含まれていないところであります。県出資法人等の多くは、常勤職員数が10人にも満たない小規模な団体であるため、プロパー職員の採用も不定期となっておりまして、女性職員の活躍推進の必要性は各団体で認識をしていても、これを短期間では進められないということも想定されますけれども、一方、女性が働きやすい環境を整備することは、全ての団体にとって、とても重要なことであると認識をしております。
一般事業主が行うべき取組の実施状況についてでありますけれども、この法律は、常時雇用する労働者が300人を超える事業者に対しまして、まず女性の活躍に関する状況把握、さらに、この状況と課題分析を踏まえた数値目標を含む行動計画の策定及び公表などを義務づけております。また、常時雇用する労働者が300人以下の事業者に対しては、これらについて努力義務としております。
なお群馬県におきましては、群馬県職員の女性活躍子育て応援プランとして行動計画を策定しておりまして、取組の状況と併せて、ホームページで公表を行っているところです。
県出資法人と25団体について見ますと、群馬県長寿社会づくり財団はシルバー人材センターの会員を労働者に含めているため、常時雇用する労働者が300人を超えておりまして、行動計画を策定していることを確認いたしました。それ以外の団体は労働者が300人以下であるため、法律に基づく行動計画の策定義務はなくて、任意で策定を行っている団体はないという状況になっております。
なお、令和４年４月からは、女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が100人を超える事業者に拡大されることになっております。これによりまして、職員数が約170人の群馬県公立大学法人は、行動計画策定の準備を進めているところです。現在、群馬県公立大学法人につきましては、管理職18人のうち女性は５人、県の係長相当職である監督職につきましては８人の全員が女性となっておりまして、一般職員の数も女性のほうが多いなど、既に女性が活躍している職場となっております。
また、県の出資が４分の１未満の法人につきましては、先ほど申し上げた地方自治法等に基づいて、県が調査等を行う権限は有していないところであります。しかしながら、県の出資比率にかかわらず、各団体が法律に沿った取組を行うことは、女性の活躍を推進している県として望ましいことであります。今後、各団体の所管課を通じて、必要な情報提供を行っていきたいと考えております。
◆あべともよ 委員
ありがとうございます。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるように、社会全体で取り組んでいくということを求めています。その理由としては、急速な人口減少局面における将来の労働力不足の懸念や、人材の多様性の確保に対応することを挙げており、早急な女性の活躍推進を実現することによって、生産性が高く持続可能な社会の実現が図られるというふうにしております。
女性の活躍推進に向けた取組を進めるということは、単に法律にそう定められているから進めなければならないというよりも、その取組を進めることが、個々の事業者にとって、ひいては社会全体にとって有益であり、むしろ進めなければ、生産性が高く持続可能な社会の実現が困難になるからこそ、取り組まなければならない必須の内容であるというふうに思います。今、部長の御答弁にもありました、健全な経営状況を維持していくというようなことのためにも、これは非常に大切なことかなというふうに思います。
県内の事業者においても、それぞれの取組状況に差はありますが、多くの企業がこのことに取り組んでいます。法律で取組が義務づけられている従業員数301人以上の企業だけではなくて、中小企業であっても積極的に取り組んでいるところがあるわけです。これは、女性の活躍推進が、より優秀な人材を確保することや、企業としての生産性や効率性を高め、企業価値を高めていくことにつながるとの認識があるからだというふうに思います。
部長におかれても、群馬県として、特定事業主として、この法律に基づいた取組を進める中で、この取組を進めること自体による様々なメリットを実感する場面というのがあるのではないでしょうか。県出資法人等は、県に倣った給与体系や働き方を取り入れているところも多く、その意味からも、群馬県で取り組んできた女性の活躍推進に向けたノウハウを共有し、より魅力的な働き方ができるようにしていくこと、ひいては、その恩恵を顧客として県民が享受できるようにすることが求められているのではないかというふうに思います。
これは、強制をするとか、義務づけがされているところにそれをやりなさいと指示するとか、命令するとか、そういうことではなくて、こういうことを取り組んでいくことによって、こういういいことがありますよと、またこういう取組を進めたいと思ったときに、こういうところに気をつけたほうがいいですよとか、こういうことを気をつけるとスムーズに進みますよとか、そういうことを、県のほうから各関係法人等に情報提供をしていただくという趣旨でお願いしたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
◎友松 総務部長
大事なことだと思います。法律もありますけれども、県では第５次男女共同参画基本計画を策定しております。成果目標項目といたしまして、令和７年度における女性管理職の割合の目標を、平成
29年度の約２倍、33％とするなど、性別にかかわらず、全ての人が、その能力を十分発揮できるように取り組んでいくこととしております。
管理職に限らず、女性活躍推進法に基づく取組を県の出資法人等がしっかり推進して、男女共同参画基本計画の目標の達成に寄与するということは大変重要なことだというふうに思っています。県と歩調を合わせて、出資法人等の女性職員が十分に能力を発揮できる環境を整備していけるように、計画を所管いたします生活こども部や、法律を所管している産業経済部ともしっかり連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
◆あべともよ 委員
ぜひよろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。
それでは最後に、群馬県の地酒の魅力を発信する取組について、産業経済部長に伺います。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、群馬の地酒を取り巻く環境も非常に厳しいものがありました。このような中、県としてどのような魅力発信を行ったか、また、オール群馬の地酒である舞風の取組についてはどうか伺います。
◎鬼形 産業経済部長
県では、これまでにも群馬の地酒の魅力を発信いたしまして、そのブランド力を向上するために、酒造組合などと連携いたしまして、県内外で様々な取組を行ってまいりました。昨年ではないんですが、一昨年度に、群馬県産の酒類や食品を一堂に集めた大規模イベントといたしまして、「ぐんま酒と食の祭典2019〜KANPAI! GUNMA〜」を初めて実施いたしました。群馬の酒の魅力を全国に先駆けて発信してきたところでございます。
令和２年度においても、同様の催しをＧメッセ群馬で計画しておりましたが、コロナの影響で、このイベントは中止となりました。そこで、代替措置といたしまして、群馬の地酒ＰＲ動画コンテスト、これを実施いたしました。このコンテストでは、これからお酒を飲み始める若い世代をターゲットに、県内の６大学の11グループと、同数の酒蔵がチームを組みまして、担当する蔵の魅力を、若者の視点で、工夫あふれる動画を作っていただき、それをＰＲして、群馬の地酒の魅力を多くの人に知っていただいたと、このような取組を行ってまいりました。
さらに、群馬の地酒のよさを売り出していくためには品質の向上というものも欠かせません。県の産業技術センターにおきましては、酒蔵を訪問いたしまして、経営状況ですとか設備導入などの相談に対応する巡回指導というものも行っております。さらに、関東信越国税局主催の酒類鑑評会等の審査員派遣なども通じて、レベルアップのための技術支援も行ってまいりました。
◆あべともよ 委員
ありがとうございます。本当に、「KANPAI! GUNMA」、昨年度も実施していただけるかなと思って私も楽しみにしていたんですけれども、コロナの影響ということで、残念ながらできなかったということで、代替の取組をしていただいたわけなんですけど、これもすごくいい取組だったなというふうに思います。コロナ禍で、なかなかお酒を飲みに外に出ていくことが難しいというようなときであっても、こういった動画等を見て、コロナが明けたらこういうものが飲みたいなとか、楽しみにされている方というのも多かったのではないかなというふうに思います。
ところで、部長は、地酒の魅力というのはどんなところにあるとお考えですか。
◎鬼形 産業経済部長
今、群馬県内には酒蔵が26ございます。前職、工業振興課時代も含めて、26の蔵元のお酒は全て飲みました。やはり水系によってすごく味わいが違います。特に、やっぱり自然に恵まれているということで、水がいいというのが非常に大きな特徴だと思っております。
それと酒米も、群馬県で開発した酒米などを使って、最近、非常にレベルが高くなっていまして、群馬県のお酒の精度といいますか、非常においしくなってきておりまして、まさに地産地消でこういうお酒を嗜むということは非常に有意義でもありますし、こういうコロナ禍の下でこういう体験ができるというのは群馬ならではかなというふうに考えております。
◆あべともよ 委員
ありがとうございます。全ての酒蔵のお酒を飲んでいただいたということで、さすがだなというふうに思っております。
地酒の魅力というのは、まさにその土地に育まれた水や米、その土地の人々の思いがこもった、そこにしかない味わいだというふうに思います。舞風を含め、できる限り県産の材料にこだわった酒造りというのは、まさにそのことを具現化する試みであると思います。
昨年度も、農政部を中心に、県産酒米の生産拡大に向けた持続的な取組をしていただいておりまして、そのことが、群馬の地酒の魅力をさらに高めることにつながっていくのではないかなというふうに思っています。酒米は、通常の米の生産とはまた違った技術や工夫が必要です。水や米、酵母など、地酒を造るための様々な材料が、究極のおいしい地酒を造るという目的に向かって、試行錯誤を重ねながら磨き上げられていく、そのストーリーそのものが、地酒を楽しむ人たちの心を打つのではないかと思います。
もちろん、その土地の物を使えばそれだけでいいのではなく、地酒の魅力を高めるには、生産過程に関わる全ての作り手の「おいしい」という価値を高めるためのたゆみない努力が必要です。そのためには、それぞれの作り手をつなぎ、さらに、最終的にその地酒を楽しむ消費者の思いも受け止めて、フィードバックしていく仕組みが必要です。
東北地方は酒どころとして知られていますが、平成29年に出された県産酒米の使用拡大に向けた取組の方向に関する東北農政局のレポートでは、酒米生産農家と酒造業者等の品質向上に向けた情報交換の重要性が指摘されており、県や市町村、その他の行政機関などが主体的に関わって議論の場をコーディネートしていくことが、より高い品質や生産技術の向上につながるとして、積極的な役割を果たしていくことを促しております。
産業経済部が中心となって、各段階の生産者をつなぎ、今後も質の高い、消費者に求められるおいしい地酒を造る取組をコーディネートし、その過程も群馬の地酒の魅力を高めるコンテンツの１つとしていただけるように、農政部と連携して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎鬼形 産業経済部長
御指摘のとおり、お酒はやっぱり原材料が大事です。それから水も大事です。したがいまして、生産から始めていって、流通・販売に至るまで一気通貫といいますか、一連で応援していくという視点が大事かと思っております。
農政部においても、現在、桐生・みどり地域、あるいは館林・邑楽地域などにおいても、県あるいは民間の事業者が中心になって、舞風を、耕作放棄地といいますか、そういったところも活用して、お米作りから始めて、それを販売に結びつけて地産地消を行っているというような取組事例もございます。私ども産業経済部といたしましては、農政部ともしっかり連携いたしまして、生産から販売に至るまで、地酒振興について、トータルで応援していきたいというふうに考えております。
◆あべともよ 委員
ありがとうございます。群馬の地酒の魅力を皆さんに知っていただく取組は、まだまだいろんなことがチャレンジできるかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、珍しくちょっと早いんですけれども、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○久保田順一郎 委員長
以上であべ委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○久保田順一郎 委員長
暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
（午後２時34分休憩）
（午後２時44分再開）
△再開
○久保田順一郎 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
水野俊雄委員、質問席へ。
◆水野俊雄 委員
こんにちは。前橋市選出、公明党の水野俊雄です。会派を代表し、令和２年度決算審査における総括質疑に立たせていただきます。友松総務部長お願いします。
目下、コロナ禍での初めての衆議院選挙が行われておりますが、振り返りますと、令和２年度も、コロナ禍での手探りの行政運営がされました。危機に直面した際、限られた行政資源を有効に機能させるため、事業の取捨選択が求められ、機動的な行政のありさまが問われたと思います。この点について、コロナ対策による財政への影響を確認しながら、端的に考えてみたいと思います。
令和２年度、コロナ対策で様々な対策を講じていますが、歳出歳入面それぞれについて、財政への影響はどのようなものであったか、部長、お答えください。
◎友松 総務部長
令和２年度の新型コロナウイルス対応経費でございますが、重点医療機関におけます病床確保や営業時間
短縮要請協力金、
愛郷ぐんまプロジェクト、県立高校等における１人１台パソコンの整備、生活福祉資金の特例貸付など、県民の命と健康、暮らしを守るために多くの事業を実施いたしました。その経費は、一般会計総額で836億円となりました。これには職員人件費を含んでおりませんので、事業費ベースとなっています。歳出決算額が8,425億円でございますので、その約10％を占めることとなりました。
この財源ですけれども、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などの国庫支出金が818億円、その他の特定財源が７億円で、一般財源は11億円となりまして、事業費の大部分を国庫支出金で賄うことができたところであります。また一般財源につきましても、令和２年度当初予算で計上していた既存事業のうち、不要不急の事業の中止や延期、ニューノーマルの視点を踏まえた見直しなどを行いまして、９月補正予算で約７億円を捻出いたしました。結果といたしまして、令和２年度は、コロナ対策のために財政調整基金を取り崩すことなく対応することができたところであります。
歳入につきましては、先ほど川野辺委員さんのほうにお答えをさせていただきましたけれども、当初予算計上額が大きく減少することが危惧されたところですけれども、結果的に約11億円の減ということでとどまったところであります。
今後も、コロナ対策として必要な事業は、国の財源も最大限活用しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆水野俊雄 委員
それでは、先ほどの川野辺委員にも御答弁があったかと思いますけれど、念のため、もう一度確認させていただきますが、そのコロナの影響というのが財政に与える影響、限定的であったとするのであれば、今回公表された中期財政見通しにおいて、令和３年度に対して、４年度が財源が不足すると、これは拡大するというふうに書いてございましたが、この点について、改めて、その原因というのはどこにあるのかお示しいただけますか。
◎友松 総務部長
中期財政見通しにつきましては、税収の水準や制度、県の判断で決定できる歳出の規模などが現在の水準で推移したものと仮定をいたしまして、前年度当初予算を基準にいたしまして、機械的に推計をしております。令和３年度当初予算におきましては、191億円の財源不足が当初予算編成の段階で発生をいたしまして、これに対応して、基金の取崩し121億円、財源対策的な県債の発行70億円、これは具体的には行政改革推進債と退職手当債でございます。これらは交付税措置がありませんので、資金手当的な県債となっております。これらの発行で対応したところであります。
令和４年度以降も、中期財政見通し200億円を超える大幅な財源不足の継続を見込んでおりますけれども、その主な要因は、コロナの影響で歳入を抑制的に見込んでいることに加えまして、歳出につきましては、人件費の減少がある程度見込まれるものの、社会保障関係経費が増加、また公債費の高止まりが継続することなどで、全体としては歳入を歳出が大きく上回っているということによるものであります。
特に、過去に発行してきました財源対策的な県債の償還が、公債費の高止まりの一因となっております。行革債、退手債、元年度の償還額は40億円でしたけれども、２年度は、これが46億円、３年度は50億円というふうに増えている状況があります。引き続き、行財政改革をしっかり進めることで、財源対策的な県債の発行をできるだけ抑制していくということが、持続可能な財政運営のためには重要なことだというふうに認識をしております。
◆水野俊雄 委員
ありがとうございました。中長期的な財源の見通し、財政の見通しについても、今、お示しいただいたかと思っております。また一方で、県の単位で考えると、コロナの対策においての財源というのは国がしっかり手当てをされているもので、そのことによって財源不足になったということはないということは確認させていただきました。
この答弁を踏まえまして、２つの観点を申し上げたい、確認したいというふうに思います。１つは、県や市町村など地方自治体が、今回、感染対策の最前線で対応を求められたわけでありますけれども、一方で、その財源は、事ほどさように、その国からのお金、資金、財源が、裏付けが必要なものであったと、こういうふうに確認しました。危機の時代におきまして、国が安定的に機能することはやはり大事であるということを確認する思いです。現場の窮状をしっかりと細かく拾い上げながらも、迅速・果敢に意思決定をしていかなければ、感染対策や経済対策、こういったものの対応もままならないというふうに感じたということを確認したいと思います。
またもう一点、836億円超の追加予算事業をさせていただいたわけでありますが、県の事業としては、先ほども御答弁の中に含まれていましたけれども、７億円程度の事業の見直しはされたということでありました。様々に見直しをしたつもりではあったけれども、結果的に、その全体のボリュームからすれば、２桁も違うというようなところは非常にショックではあったんですけれども、見直ししている当時は、大分お金を捻出できたのかなと思っていましたが、コロナ対策に係る費用というのは、それには比べものにならないぐらい大きかったということであります。
一方で、その単純な差引きからしますと、829億円分の新規の事業が追加されたということ、まあ、その事業のボリュームとしては追加されたということにもなるのかと思いますが、県庁の職員の皆さんは、既存の人員で、その分を仕事をされたということになろうかと思っています。ここから考えると、今後も来るかもしれない、感染対策に限りませんけど、危機対応ということについて、幾つか教訓めいた話が引き出せるのかなというふうに感じました。
１つは、今申し上げた、有限であります行政資源というか、職員の皆さんの業務量を適正にするということ、ここは本当に求められてくるだろうなというふうに感じます。また、支援金の支給なんかの部分で事業量が大きくなっているというふうに感じますけれども、こういったものも、決して職員さんだけではできませんで、外部委託をどんどんしています。この点は委員会でも議論をさせていただきましたが、外部委託をすることによって、支給業務に時間の差、タイムラグができて、少し遅れが生じるということも、今回もやっぱり見受けられました。
そういう意味での県庁側のノウハウの蓄積というのがやはり大事で、どうやって組み立てて、外部にスムーズに仕事を出し、またそれを具体的に施策の実現に結びつけていくかというところ、ここもやっぱり、こちら側としても経験値を積んでいかなきゃいけないということ。
また一方で、受託される民間の皆さんにもノウハウは蓄積されていきます。このことはプラスでもあるんですけど、逆に、不正行為などが発生するリスクも増大する、そんなことをはらんでいるような気もいたします。不適正な事案の未然防止のために、具体的にどんなふうにチェックをしていくのかというところについても、県庁側はしっかりと目を配っていかなければいけないだろうなと、こんなふうにも感じた次第であります。
そういう意味では、新しい時代に新しい行政のありようを機動的にしていくということ、本当に今回は、知事の行政手腕を拝見させていただいて、例えばワクチン対策についても、局をいきなりばんと作って、人員もがっと寄せて、本当に実現に向けて組織をしっかりと立て直されたというところも含めて、英断があったればこその、今回のこういった様々な感染対策だったというふうに感じていますけれども、そういう中で、様々な教訓をもう一度引き出しながら、次の対策に結びつけていただきたいと、こんなふうに感じた次第でありますので、どうぞ、総務部門に限らず、全庁を挙げて、そういった教訓、また今後の対策についての次の準備、そういったものを共有していただきたいと、このことを御要望申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。部長、以上です。
危機管理監には、防災ヘリについて伺いたいと思います。
まず、新機体を導入されましたので、その点について伺います。平成30年の８月、防災ヘリのはるなが残念なことに墜落をされ、犠牲になられた方々がいらっしゃいました。心からお悔やみを申し上げ、また、いまだ癒えぬ傷を負っていらっしゃるも御遺族、御関係者皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
そして、昨年、令和２年度において、新機体のはるなを導入しました。改めて防災ヘリを導入したわけであります。この運用に当たって、その導入の費用はどの程度であり、また今後どのような事業効果を期待しているのか、この費用と効果について、お答えを伺いたいと思います。
◎吉田 危機管理監
防災ヘリが新しく昨年の12月に導入されまして、費用といたしましては約20億円という経費がかかっております。また、今後、そういった多額な費用がかかった中で、どういったことを期待していくかということですけれども、皆さん御承知のとおり、防災ヘリコプターは、その機動性によりまして、地上から接近困難な山岳地帯において迅速な救助を可能にするほか、山林火災では、地上隊を投入できない区域への空中消火活動などを実施することにより、被害の軽減を図ることができます。また、本県のみならず、総合応援協定に基づきました近隣県への応援出動ですとか、地震や洪水といった大規模災害での偵察・救助など、広域的な対応も期待されるところであります。
なかなか、その多額な費用に対しまして、その効果を数値で示すことは難しいところであるんですけれども、初代防災ヘリのはるなにつきましては、年間百数十件の緊急運航を行っておりまして、新機体におきましても同様に、ヘリコプターならではの特性を最大限に活用しながら、防災航空活動を展開し、被災された方々の生命・身体・財産を守ることで県民の御期待に応えてまいりたいと思います。
◆水野俊雄 委員
ありがとうございます。防災ヘリを導入していないのは、あと群馬県と、残りは沖縄県だけだというということのようでして、これまで同様に、改めて新機体を購入されるということを、今、御説明いただきました。
続きまして、今後の運用における経費についても御説明をいただきたいと思います。
◎吉田 危機管理監
防災ヘリコプターの今後の運航に係る主な経費としては、操縦士ですとか整備士の派遣ですとか、機体の整備などを含みます運行管理業務委託料がまず大きくございます。そのほか、群馬ヘリポートの格納庫賃借料、それから航空気象情報の提供ですとか、動態システムの各種システムの利用料、それから航空保険料、燃料費などで、推計ではありますけれども、年間約３億円が見込まれるところでございます。
◆水野俊雄 委員
20億円の機体に年間３億円をかけて運航していくということで、本当に大きなお金がかかる事業であるというふうに感じているところであります。一方で、先ほど来、御説明がありますように、山林火災だとか、また山岳における事故、地上からだとアクセスができないところ、そういったところについてのオペレーションを、何としても県土を守り、また県民の命を守ると、このために導入をされるということについて、多くの方々に理解をいただけるのじゃないかというふうに私自身も感じてはおります。
一方で、今回の本当に痛ましい事故を考えれば考えるほど、決して二度とこういうことが起きてはいけないと、事故を起こしてはいけないなということを改めてかみしめる思いであります。今後の安全運行に向けた取組について、どのような改善策を講じていくのか御説明いただきたいと思います。
◎吉田 危機管理監
まず運航再開に向けた取組といたしましては、平成31年４月に、運航基地であります群馬ヘリポートに防災航空センターを設置いたしまして、運航管理責任者として所長を配置するとともに、安全な運航体制を確保するために、ヘリコプターの運航に精通した自衛隊のＯＢの方を安全運行管理主監として採用いたしまして、現場において一元的に運航管理ができる体制を整備したところであります。
また、機長に不測の事態が発生したときの備えですとか計器類の操作の補助などによりまして、機長の負担を軽減するなど、飛行時の安全管理に大きな効果が見込まれる２人操縦士体制、ダブルパイロット制を採用いたしまして、これにつきましても、令和３年３月までに操縦士４名を養成したところでございます。
そのほか、さらに、先ほど申しましたように、昨年12月に納入されました新機体には、自動操縦装置ですとか空中衝突警報装置、対地接近警報装置、フライトレコーダー等の装備を搭載し、安全性を高めております。
こうした中で、実際に運用する中でも、運航前にはブリーフィングをしっかり実施いたしまして、気象や活動内容を踏まえた危険要因等の情報を、運航に携わる隊員と職員全員で共有した上で、防災航空センターが一体となって、２人操縦体制の下、安全に十分配慮しながら運航しております。
また、毎月、危機管理監であります私が主催いたしまして、安全運航会議を開催して、活動の検証を行ったりヒヤリハット事例の分析、それから、委託事業者が実際の業務遂行状況の確認等を行うことによりまして、安全運航体制の確立と、また関係者全員の安全に対する意識の向上に努めているところであります。
◆水野俊雄 委員
ありがとうございました。前の機体の旧はるな号も、同様に20年近く運航していたというふうに伺っておりますが、その事故当初というか、新機体導入当初というのは、様々な思い、また決して事故を起こさないという決意についてチームで共有いただけていると思いますけれども、ぜひとも20年間、それ以上続く、この運航について、一切事故を起こさないということを徹底していただいて、安全こそ第一だということについては、ぜひとも皆さんで、チームのＤＮＡにしていただいて、くれぐれも皆さんの安全を確保した上でのオペレーションをしていただければというふうに思っております。
また、これは追加して、蛇足のような意見ですけれども、群馬県には、そのほかにも警察の機体もございます。ドクターヘリもあります。警察では、聞くところによると、パイロットは自前で養成されているというふうにも聞いております。これから空の、ヘリコプターの運航の需要というのは高まるんじゃなかろうかという思いもありますので、なかなか経験値があるパイロットさんを適切に確保するということも難しくなるような気もするので、自前で養成するということを１つの選択肢としてはあり得ないのかなというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎吉田 危機管理監
今、各県ともダブルパイロット制、２人操縦体制に移行しておりまして、そういった意味でも、ヘリコプターの操縦士というのは全国的にもかなり不足している状況です。そうした中、私どもの県でも、今回、委託するに当たりまして、その委託事業者だけに操縦士の養成をお願いするというのはやはりちょっと無理があるということもありまして、委託料の中で、現在の１月から３月、昨年12月にヘリコプターが導入されてから３月の間に、新たな操縦士、当然ヘリコプターに慣れるということもあるんですけれども、そういったものも兼ねて、操縦士の養成というものをさせていただいております。
ですから、自前でというような体制自体を整備するのは時間がかかりますものですから、まずは委託事業者と連携して、しっかりとした、群馬県の地形等も十分熟知した形の中で訓練を重ねながら、パイロットを養成していきたいと思っております。
◆水野俊雄 委員
ありがとうございました。いずれにせよ、この大事なシステム、大事な運航体制を永続できる、その体制を、人材面からも、また安全管理の面からも、また機材の面からも、十分に手当てをしていただきたいということ、これを重ねてお願い申し上げて、終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○久保田順一郎 委員長
以上で水野委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○久保田順一郎 委員長
答弁者の入替えがございます。暫時休憩いたしますが、10分後にまた再開させていただきます。
（午後３時４分休憩）
（午後３時13分再開）
△再開
○久保田順一郎 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
酒井宏明委員、質問者席へ。
◆酒井宏明 委員
日本共産党の酒井宏明です。通告に従い、順次質問をいたします。
まず、痴漢被害者への支援について伺います。
痴漢は最も身近な性暴力の１つであり、性犯罪である痴漢被害への対策は急務となっています。これまで痴漢は、ささいな問題、あるいは、被害者は女性に限ったことではありませんが、女性が注意すれば済むこととされ、多くの被害者が泣き寝入りさせられてきました。しかし、その実態は非常に深刻であります。
日本共産党東京都委員会が昨年実施した痴漢被害アンケート調査では、1,435人の方が回答しておりますが、ほとんどの女性が痴漢を経験し、その後の人生に深刻な打撃を被りながら被害を訴えることもできない、こうした実態が明らかとなりました。
まず、初めて被害に遭った年齢では、18歳以下が７割を超え、そのうち半数近くが小学生以下、そして、どのような被害を受けたか、このパネルですけども、この質問で最も多かった回答は、お尻を触られた、体を密着させられた、これがともに６割以上、服の中をのぞかれた、盗撮されたというものも少なからずあり、中には刑法上の性犯罪や、その未遂と思われるものも多数あったといいます。被害に遭った場所では、電車の中が最も多く、路上、駅構内、公共施設、バスの中と続きます。
被害に遭ったときどうしたか、この質問に、最も多いのは、何もできなかった。これが半数を超え、続いて、怖くて反応できなかったが多い一方、助けを求めたは８％、加害者を捕まえたはたった３％にすぎません。そのときの周りの反応では、無関心だったが35％に上り、助けてくれた、大丈夫などと声をかけてくれたは、それぞれ５％と極めて少数です。
被害に遭ってどんな気持ちになったかという質問に、恐怖感、凍りつき、不快感、怒りの感情を持ったが圧倒的多数、具体的には、満員電車に乗れなくなり不登校になったとか、電車に乗るとパニックになり電車に乗れないとか、鬱になって働けなくなった、あるいは、道を歩くという普通のことに過剰な緊張や警戒心が強くなった、頻繁なフラッシュバックで受験勉強に支障を来すなど、ＰＴＳＤ、ノイローゼ、不眠、自傷など、多くの人が深刻な後遺症に苦しみ、長期の治療を余儀なくされている実態が浮き彫りになっております。中には死にたいという方もいます。日常生活、行動に制約を余儀なくされるなど、女性の人生に深刻な打撃を与えております。
群馬のフラワーデモ、性暴力をなくす運動に参加している複数の方からお話を聞きました。幼いときからずっと性暴力に遭ってきたという方は、30代になった今もＰＴＳＤに苦しんでいるといいます。群馬県内では専門医が少なく、治療先を探すことが大変困難なために、治療できずにいるということです。性交同意年齢16歳への引上げ、公訴時効撤廃等も強く求めております。被害者の長い沈黙は、加害者を許したわけでも、被害を受け入れたわけでもないといいます。こうしたことを理解することが、痴漢対策を進める上で極めて重要だと考えます。
さて、県警本部の資料によると、性犯罪の検挙件数は、令和２年度は、強制性交、強制わいせつ合計で57件、迷惑行為防止条例違反51件、いずれも、この10年で、検挙件数、検挙人員と、ほぼ横ばいであります。全国的に、刑法犯、特に凶悪犯の認知件数、検挙件数とも減少しているにもかかわらず、性犯罪が横ばいということ自体が問題であります。政治がこれを正面から問うてこなかったことが、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきたと言っても過言ではありません。
そこで群馬県では、性暴力被害者の支援を目的として、性暴力被害者サポートセンターSaveぐんまを開設しておりますが、その相談状況についてお伺いしたいと思います。
◎平井
生活こども部長
本県では、性犯罪や性暴力の被害者の心身の負担軽減や早期の健康回復、被害の潜在化の防止などを目的といたしまして、平成27年度に、群馬県性暴力被害者サポートセンターSaveぐんまを開設いたしまして、被害者などからの相談に対応しているところでございます。令和２年度の延べ相談件数は406件でございまして、実相談者数は81人でございます。この中で痴漢の被害者はお一人でございました。
センターでは、こういった被害に遭った方々に専門の相談員が助言を行うほか、必要に応じまして、産婦人科医療や法律相談、心のケアなどの専門の機関につなげているところでございます。今後も引き続きまして、民間支援団体や警察など関係機関と連携をいたしまして、こういった被害者への適切な支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
◆酒井宏明 委員
406件、実人数81人の相談が寄せられたということです。しかし、警察やSaveぐんまに相談すること自体が大変なことであります。さきの東京都委員会のアンケートでは、警察や公的機関に連絡、通報したことがあるという回答は全体の約５％と極めて少なく、氷山の一角であることが明らかです。友人や家族に話をしても、私の代わりにたくさん怒ってくれて救われた、あるいは一緒に警察に行ってくれたと肯定的な回答はごく少数で、誰かに話した場合、その多くが、どうすることもできないから忘れろとか、よくあることだから諦めろと言われたり、その程度で騒ぐななどと軽視・矮小化されたり、嘲笑されたりしております。隙があるからとか、そんな格好をしているからと、逆に被害者が責められるようなケースも多数あるといいます。
さきのアンケートで、どんな支援があると、１人で抱え込まずに状況を伝えてみようと思うかという質問には、話を聞いてくれる場所、人、これが求められていることが分かります。その際、否定せず聞いて受け入れてくれるコールセンターのような機関、あるいは寄り添いながら一緒に考えてくれる支援など、話しても責められない、否定されないということが重要であり、被害者側を責める社会をなくす、セカンドレイプをなくすことを求める回答が多数だったといいます。
公的機関として、性暴力被害者センターの充実、24時間ホットラインなど、被害があったときの窓口を多様なチャネルで用意し、広く告知すること、匿名で通報、相談できる制度が求められております。そして何よりも、痴漢が犯罪であることの周知徹底、痴漢を許さない社会にすることが大切だという意見が多く寄せられております。
以上、まとめますと、この問題は決して迷惑行為という軽いささいな問題ではなく、政治の責任で根絶しなければならない性犯罪であること、国も実態調査に乗り出す意向を示しておりますが、こうした被害者に寄り添った、きめ細かい支援の強化が求められていると思いますが、部長の決意のほどをお伺いしたいと思います。
◎平井
生活こども部長
現在、Saveぐんまにおきましては、被害者の方にしっかりと寄り添ったケアをしていただいていると認識をしております。今後も引き続きまして、被害者の心に寄り添った、しっかりとしたケアができるように対応してまいりたいと思っております。また、相談窓口の周知についても努めたいと思っております。
◆酒井宏明 委員
性暴力、性搾取の被害を止めるためには、幼い頃からの人権と包括的性教育が必要であります。男性優位・女性蔑視社会を、ジェンダー平等社会に変えなければなりません。県として、痴漢被害の実態を調査するとともに、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や、加害者更生プログラムなどの推進が急務であります。そのためにも、警察や民間事業者とも連携しながら、県庁を挙げて取り組むことを求めたいというふうに思います。
続いて、児童相談体制について伺います。先ほどの小川委員の質問と少し重なる部分があると思いますが、児童虐待の状況について伺います。
子どもの権利条約を日本は批准をしておりますが、個人通報制度を定めた選択議定書は批准しておりません。国連からも、日本はしつけと称して体罰を容認していると、再三指摘をされてきました。
児童虐待対応件数は、全国で、この30年で、何と120倍に増加していると言われております。特にこの数年、二、三割のペースでぐっと増加しております。中には死亡事件にまで発展することもあり、子どもの命が脅かされる、ゆゆしき事態となっております。近年増加し続ける児童虐待について、児童相談所への相談の状況及びそれに対する職員体制について伺いたいと思います。
◎平井
生活こども部長
令和２年度の県内児童相談所への虐待通告件数は2,286件、前年度比27％の増加で、平成21年度以降、12年連続して増加をしており、今回初めて2,000件を超えたところでございます。
虐待の内容でございますが、心理的虐待が1,382件と全体の60％を占めまして、次いで身体的虐待が539件、ネグレクトが330件、性的虐待が35件となっております。また主な通告者でございますが、警察が809件、近隣や知人が453件、保育園・学校等が278件となっております。
通告が増加しました主な要因といたしましては、平成31年の千葉県野田市で起きました虐待死など、児童虐待による痛ましい事件が相次いでいる中、地域の方々の関心が高まったことが考えられると思っております。また、夫婦げんかなどによりますどなり声や子どもの泣き声などの110番通報に警察が積極的に対応していただき、児童相談所につなげていただいたことも要因の１つであると考えております。
次に、児童相談所の体制についてでございますが、平成30年に決定された国の児童虐待防止対策体制総合強化プランによりまして、児童相談所の体制強化の方向性が明確になったところでございます。県におきましても、この基準に基づきまして、順次、専門職を増員しているところでございますが、平成30年に42人だった児童福祉司を、今年度は64人に増やしております。また同様に、児童心理士につきましても、18人から32人に増員を図ったところでございます。
引き続きまして、増え続ける児童虐待に適切に対応するために、児童相談所の職員の計画的な増員、あるいは資質の向上に努めまして、職員体制の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
◆酒井宏明 委員
太田市内に東部児童相談所一時保護所が開設されたこと、また児童相談所の児童福祉司、児童心理士ともに増員となっていることは評価をしたいと思います。また相談件数とともに、実態も非常に深刻化しているというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、それに応じた体制、さらに強化していく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。
◎平井
生活こども部長
現場の大変さについては十分に認識をしているつもりでございます。今後も関係部局と協議をしながら、職員の計画的な増員に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆酒井宏明 委員
計画的な増員に、ぜひ努めていただきたいと思います。
さらに、親の更生や学びを支援するとともに、日本の子どもの貧困率は13.5％、７人に１人と、非常に高いわけです。この虐待の根本にある貧困に目を向けることが非常に重要だと考えます。子ども食堂や、遊びとともに学習もできる居場所づくりなど、ボランティアやＮＰＯによる子どもを支える活動に対しても、公的な支援をさらに強めることを求めていきたいというふうに思います。
次に、子どもシェルターについてお伺いをいたします。今年度、子どもシェルターオズが開所となりましたが、人材を確保する点で困難さがあり、開所が延びたと聞いております。この子どもシェルターの目的と支援内容について伺いたいと思います。
◎平井
生活こども部長
本県では、群馬弁護士会の有志が中心になりまして、本年５月に、県内初となります子どもシェルターオズが開設されたところでございます。このシェルターでは、虐待等の理由から、うちに帰ることができずに行く場所がないという18歳及び19歳の女性や、あるいは児童相談所一時保護所の一時保護を希望しない、おおむね15歳以上18歳未満の女子児童を対象にいたしまして、最長で２か月程度、衣食住を提供するものでございまして、これまでに４人がこのシェルターを利用しているところでございます。
このシェルターは、弁護士が運営に関わっていることで、親権者の変更ですとか、生活費の生活交渉などの法的なサポートも含めた自立支援を行うことが特徴となっております。また、児童相談所と連携をいたしまして、他の自立援助ホームへの移行や、あるいは社会的養護自立支援事業の活用を促すなど、退所後も安定した生活基盤を築けるように支援しているところでございます。
県では、これまでシェルターの設置に向けた検討会等への参加や設備整備のための補助を行ったほか、開設後は運営費を支出しているところでございます。引き続き、シェルターと児童相談所との連携・協力によりまして、入所者の心身の安全等が確保されるように支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
◆酒井宏明 委員
この子どもシェルターの関係者に聞いたところ、やはり運営費が課題だということです。自立援助ホームという位置づけで、児童相談所から委託を受けた子どもの数などを基準として、県から措置費として事務費とか事業費が支払われるということなんですけれども、この常駐するスタッフは、ＮＰＯ法人子どもシェルターぐんまが雇用している職員だと。賃金は全額、この法人から支払われている。その原資として、県からの措置費とかＮＰＯ法人の会員さんからの会費で賄っているということなんですけども、大変これが課題だということです。ぜひこの辺の県の支援を求めてほしいというふうにおっしゃっていました。
また、子どもシェルターの認知度がなかなか上がらないということで、対象となる子どもたちも含めて、子どもセンターの存在を多くの県内の方々に知ってもらいたいという要望も寄せられております。ぜひこの点で、県としての支援を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎平井
生活こども部長
子どもシェルターオズは、まだ本年の５月に開所したばかりでございまして、まだまだ周知が足りない部分があろうかと思います。児童相談所とも連携いたしまして、今後もしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。
◆酒井宏明 委員
ぜひよく関係者の話を伺っていただいて、改善すべきところは改善していただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○久保田順一郎 委員長
以上で酒井委員の質疑は終了いたしました。
以上をもって総括質疑を終了いたします。
△討論・採決
○久保田順一郎 委員長
採決の前に討論のある委員はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
○久保田順一郎 委員長
討論はありませんので、採決に入ります。
はじめに、令和２年度群馬県
一般会計歳入歳出決算、令和２年度群馬県用地先行取得
特別会計歳入歳出決算及び令和２年度群馬県流域下水道事業費、同工業用水道事業、同水道事業、同団地造成事業の各
公営企業会計決算の認定について採決いたします。
これを原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、ただいま採決しました各会計決算を除く決算認定案件及び第171号議案について、これを原案のとおり、認定及び可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり認定及び可決することに決定いたしました。
△審査の終了
○久保田順一郎 委員長
以上で本委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。
△その他
○久保田順一郎 委員長
委員長報告につきましては、正副委員長に御一任を願うということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それではさよう決定いたします。
△あいさつ
○久保田順一郎 委員長
最後に、委員長挨拶をさせていただきたいと思います。閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位には、
決算特別委員会が設置されてから本日に至るまで、各分科会において審査を熱心に行っていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
さきの委員長就任挨拶の際にも申し上げましたが、
決算特別委員会には、単に前年度における予算執行状況を審査することだけでなく、その結果を現年度の予算執行、また来年度の予算編成にいかに生かしていくかを議論する場としての大切な役割があります。
こうした中で、本委員会に付託されました決算認定案件及び各関係議案について、慎重な審議が行われ、本日の総括質疑、採決へと至ったところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、生活や経済に大きな打撃を与えております。本県では、県営ワクチン接種センターを全国に先駆けて開設し、県民ワクチン接種率が全国トップクラスとなるなど、知事をはじめとした執行部の御努力、県民の皆様の御協力により、感染は収まってきている状況にあります。まだ油断はできませんが、これからは、感染を抑えながら、経済の回復に向けた取組を進めていくことが重要となります。
知事をはじめ執行部の皆様には、今後とも常に県民目線に立ち、効果的・効率的な予算の執行に努められ、県政のさらなる発展に御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△知事あいさつ
○久保田順一郎 委員長
次に、執行部を代表いたしまして、知事から御挨拶をいただきます。
◎山本 知事
一言お礼の挨拶を申し上げます。
久保田委員長、川野辺副委員長をはじめ、
決算特別委員会の委員の皆様には、令和２年度の決算審査につきまして、慎重な御審議をいただき、誠にありがとうございました。
各会計の決算について、認定及び可決の御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の審査における御意見、御要望を真剣に受け止め、今後の施策に反映させるとともに、より適切かつ効果的な予算執行に努めてまいります。
今後とも、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御礼の挨拶といたします。
△散会
○久保田順一郎 委員長
ありがとうございました。
以上をもって散会いたします。
（午後３時40分散会）
委員会記録署名委員
決算特別委員会
委員長 久保田順一郎...